そうなると、小室さんも必然的に日本で働くことに。就職先は以前の勤務先であり、留学中の生活費を支援してもらっている『奥野総合法律事務所』が有力だが、候補はそれだけではない。
「金銭的支援は社内留学制度ではなく、あくまでも“貸与”であるため、帰国後も古巣で働く必要はありません。例えば、同事務所と付き合いのある企業の法務部に勤め、彼が希望する“日米間の企業法務”をまっとうし、借りた留学中の生活費を返済していくことも考えられます」（同・前）
就職先について、同事務所で小室さんに関する取材対応を行う所属弁護士に聞いてみると、「そういったことには答えません」とのことだった。
日本での新婚生活に使われる看過できない“巨額血税”
眞子さまと小室さんが日本で新婚生活を送られることになると、今まで以上の警備コストがかかると話すのは、宮内庁OBで皇室ジャーナリストの山下晋司さん。
「結婚された後、眞子内親王殿下と小室さん親子、現在佳代さんと同居している小室さんの祖父も警備対象者となるでしょう。国民からの批判が大きい現状を考えると、小室さんが留学する前よりも厳重な警備をせざるをえないと思います。そうなれば当然、警備費用は以前よりもかかることになります。首相などが金額を決定する一時金に関しては前例を踏襲する可能性が高いので、満額もしくは1割減の額が眞子内親王殿下に支給されることになるでしょう」
皇室を離れる際の一時金は眞子さまの場合、約1億5千万円が支払われる見込み。さらに、山下さんが指摘する警備費用は、国民の予想をはるかに超える金額だという。
「小室さんが日本にいた際は、20人ほどの警備チームが組まれていました。1人あたりの人件費が月30万円だとすれば、月々の警備費は600万円。民間人となる眞子さまにも同様に警備がつくため、夫婦で月に1200万円、年間約1億4千万円は下らない」（前出・宮内庁関係者）
一時金の1億5千万円と合わせ、結婚1年目におふたりだけで少なくとも約3億円の税金が投入されることになる。
「結婚反対の国民が多く、危害が及ぶ可能性もあり、厳重な警備が数年間は敷かれることも考えられます」（同・前）
秋篠宮さまが望まれるシナリオで起こる“乱費”は決して看過できそうにない─。
