自分の死後、遺族には想像以上にたくさんの手続きが待っている。その負担を減らすため、今からできることは備えておきたい。しかし正しい手順をふまないと遺された人たちが混乱したり、金銭的に損をするケースがあるから要注意。

 自分の死後をシミュレーションするのはツラいものだが、明日をも知れない命、できるところから早速始めよう。

 自分の死後に行われるさまざまな手続きについて、意識している人は少ないだろう。本人亡き後、それを担うのは家族にほかならない。

「各手続きで必要な情報がわからないと、家族は困ってしまいます。終活として、本人しか知らない情報や、家族が気づきにくい情報を整理しておく。死後の手続きを自ら準備するのは大切なことです

 こう話すのは、相続・終活コンサルタントで行政書士の明石久美さん。自分の死後、遺された家族に負担をかけたくない。そのために万全の準備をしておきたいと頭に浮かんだはずだ。ただ一方で、何をどう準備したらいいかわからなかったり、「やることがたくさんありそう……」などと不安を感じたりするもの。

「いざ死後手続きの準備に向き合うと、大変な印象を抱くかもしれません。でも実際には生前にできること、本当にやっておくべき備えは限られます。マイナンバーの登場による行政の効率化などもあり、必要最低限の情報を残しておけばいい。むしろ準備を頑張りすぎると、家族間のトラブルを招きかねないのです」(明石さん、以下同)

最低限の情報を家族がわかる形に整理

 家族が担う死後の手続きは大きく分けて3つある。

「それぞれの手続きで、最低限必要な情報や書類をまとめておけば、スムーズに進められるでしょう」

 死後の手続きは、財産の有無に関係なく行わなければならないことがある。

「例えば、葬儀や納骨など供養に関すること、遺品の整理、役所の手続き、未払金の支払いなどです。通帳が1冊あれば残金を相続人で分ける手続きも必要になる。また、不動産の登記が義務化されるため、それも放置できない。パソコンやスマホで取引をしているなら、その情報を把握し、適宜手続きを行わなければなりません」

 そういった中で“本人しか知らない情報”を必要な範囲で家族に伝えておくことで、家族の負担を一気に減らすことができるという。

「手続きに必要な情報が明確になっていないと、作業が滞って期限のある手続きが間に合わなかったり、相続人が亡くなってより煩雑になったりする場合があります。相続税の申告が必要な場合は、申告が遅れるとペナルティーもある。どんな財産があるのか、相続人は誰なのか、遺言書があるのかなど情報の整理を忘れずに」

 自分の最期がいつ訪れるかは誰にもわからない。わからないからこそ、元気なうちに備えておく必要がある。死後の手続きを踏まえ、自分でできる備えの詳細を見ていこう。

死後の手続きは大きく分けて3種類
【1】 死後の事務に関する手続き
 死亡届の提出、健康保険証などの返却、葬儀や納骨、遺品整理など

【2】 財産に関する相続手続き
 遺産の確定、戸籍謄本取得、遺言書有無の確認、預貯金解約、不動産登記、相続税申告・納付など

【3】 お金がもらえる手続き
 葬祭費の申請、遺族年金や未支給年金の請求、死亡保険金の請求