前出の芸能プロ関係者はこれについても、
「繰り返しになりますが、スマイルアップは補償業務のみを行っていく会社です。被害者への補償を“エンターテインメントを通じて”行うとはどういったことか。謝罪と賠償はエンタメなのか……。会見で、マネジメント業務は新会社を設立し、そちらで行う。そして旧・ジャニーズ事務所であるスマイルアップ社は補償が完了したら廃業すると宣言しています。エンターテインメントを通じた業務はそちらでやるはずなのにこれでは、“何も変わってない”という声が上がって当然でしょう」
性加害問題について旧ジャニーズ関係者は常に選択肢を間違えるような判断をし続けているといえる。
解体されたのは「ジャニーズ」の名前だけ
社名は変更しないと宣言（1度目の会見時）
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その方針に反対する企業が続出。広告にジャニーズ所属タレントを起用しない方針を各社が公表。
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「（社名を変更しないことについて）いかに私たちが内向き体制であったかを感じました。批判されて当然のことだと思います」と東山社長は前言撤回。社名の変更を発表（2度目の会見時）。
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社名変更当日から、新サイトに対し、批判が殺到。
「自分たちでジャニー事務所を解体し、被害に遭われた方々に真摯に向き合いながら最後まで補償を行い、新しい会社でファンの方々と一緒に新しい未来を切り開いていく」
2度目の会見でそう話していた東山社長。
「現状では解体されたのは“ジャニーズ事務所”という名前だけ、と言われても仕方がありません。批判の的になっているような言葉を掲げることが、補償のための会社が今それを掲げることがどれだけおかしいことか、指摘できる人が社内にいないのでしょうか……」（前出・芸能プロ関係者）
スマイルアップが目指す“新しい未来”とは、ジャニー喜多川氏が築いた世界と変わらぬものではあってはならない。
