10月からスタートしたインボイス制度。仕事を発注する会社や組織も、受注する個人事業主たちにも混乱を招いています。今後も値上げのラッシュは続きそうだし、大切なお金を守るには……実は「会社を設立する」という選択肢も。意外にハードルが低いその方法と、メリットとは？
主婦でも法人化させるという視点を持ったほうがいい
「スキルシェアサービスのサイトから依頼を受けてイラストを描いているのですが、パートの給与と合わせると“103万円の壁”を超えそうで……」
不安げにそう話すのは、会社員を夫に持つ東京都の40代女性。“103万円の壁”とは、給与から差し引かれる給与所得控除の65万円と、利益の38万円を足した額のこと。年収が103万円を上回ってしまうと、所得税が課せられ税法上の扶養親族から外れてしまう。
先の女性は、「特技が収入になることは喜ばしいこと」としながらも、壁を超えることで税金が増えることを懸念する。さらには、こんなボヤキも。
「消費税のインボイス制度も始まったので、消費税分の実入りも減ってしまう。実入りは減るのに、インボイスに対応するための事務作業は増える。モチベーションが上がらない」（前出の女性）
10月からスタートしたインボイス制度は、事業者（適格請求書発行事業者）登録をすると面倒が、しないと不利益が生じることから、方々で不満の声が上がっている。
また、事業者登録をしていないことを逆手にとって、仕事を発注しない企業に対しては、独占禁止法違反（優越的地位の濫用）につながるおそれがあるとして、公正取引委員会がJTなどの事業者を注意する事例も散見されている。
「ややこしい」「利益が減る」「面倒くさい」─、そうした声が広がる中、経営コンサルタントの服部匡志さんは、「事務作業が増えるのであれば、主婦の方でもこれを機に法人化させるという視点を持ったほうがいい」と提案する。
「今はリモートワークや副業解禁などが加速したことで、得意なことや好きなことで自分らしくお金を稼ぐことができる時代に変わってきています」（服部さん、以下同）
また、副業ならぬ“複業”という概念で、お金を稼ぐ個人事業主も増えてきている。
「主婦でありながら、複業状態の方も少なくないと思います。そうした方は、信用度の向上や節税につながる法人化、つまり会社を設立したほうがいい」
