国政に不満の声
実施に向けて、6月開会予定の都議会定例会に関連経費約400億円を盛り込んだ補正予算案を提案するとのことだが、米価高騰など物価高に拍車がかかる中、世間からはこんな意見も。
《なんで電気代じゃないの?そっちのほうがエアコン利用が促進されるだろ…》
《嬉しいようで水不足が心配。電気代補助の方が助かる》
「もちろん、電気代の高騰による家計の圧迫も叫ばれていますが、電気事業は民間企業が手掛けていますから、都として迅速にテコ入れができるのは水道料金ということでしょう。水を使いたい放題に使ってしまう人が出てくるのでは……と心配する声もありますが、無料になるのは“基本料金”の部分だけなので、利用量に応じた料金は別途かかります」(前出・社会部記者)
また、今回の発表については、
《石破さん、ニュース見てる?》
《まず電気ガス水道のライフラインに消費税かけるのやめて》
《誰かの無駄遣い無くせば水道電気ガス無料に出来るんでない?》
など、国政に対する不満の声も寄せられている。
「猛暑は東京都に限った話ではないため、地方に住む人たちからは“なぜ東京だけなのか”という意見も上がっています。確かに、東京より高い気温を記録する地点は全国に多数あります。そもそもエアコン利用を推奨するためなら、電気料金の見直しを国から企業に働きかけたり、給付金を支給するなどの策もあるはず。暑さ対策が必要なのは日本全国ですから、政府としての動きを求める声が上がるのは自然なことでしょう」(前出・社会部記者)
果たして、東京都の水道基本料金無償化は猛暑を乗り越えるための“神政策”となり、全国にその効果を知らしめることができるのか――。