荷物などの再配達削減のために国土交通省は「置き配」を標準化し、手渡しには追加料金がかかる仕組みを検討しているという。
「置き配」標準化に大手3社の見解は…
そこで、本誌は「日本郵便」「佐川急便」「ヤマト運輸」の大手宅配業者3社にどう受け止めているのかを聞いた。置き配標準化を社内で検討しているのかについては、
「現時点では標準化について検討しているものではございません」（日本郵便広報宣伝部、以下日本郵便）
「現在検討はしておりません」（佐川急便広報部、以下佐川急便）
「現時点での回答は差し控えさせていただきますが、（中略）全国5万か所以上にのぼる自宅外での受け取り場所の拡大や、お荷物の『お届け予定通知』や『ご不在連絡通知』サービスの提供などにより、お荷物の受け取り利便性の向上を図っています」（ヤマト運輸コーポレートコミュニケーション部、以下ヤマト運輸）
今は検討していないと2社が答えたが、ネット上では将来、置き配がデフォルトになる可能性に、不安の声も。
《置き配が当たり前になると盗難が心配》
《置き配を標準化するのなら盗難時の補償はどうするのか》
置き配での盗難の補償はあるのだろうか。
「弊社との間で事前に合意した荷送人さまから差し出された荷物で、置き配指定により配達されたものが盗難に遭われた場合に、保険金をお支払いする置き配保険の制度がございます」（日本郵便）
「盗難保険につきましては、現在検討中でございます」（佐川急便）
「置き配後のお荷物の盗難、紛失、破損、汚損に関しては、適用となる宅急便約款、クロネコメンバーズ会員規約内の個別規約『置き配サービス規約』に基づき、個別に状況を確認のうえ対応します。
『宅急便』『宅急便コンパクト』のお荷物の補償金額（責任限度額）は、30万円までです。『EAZY』（EC事業者向け配送商品）のお荷物の補償金額（責任限度額）は、15万円までです」（ヤマト運輸）
盗難補償は運送会社によって差があるので、注意したほうがいいだろう。
