深刻な“配達員不足”
3社ともオートロック付きマンションに宅配ボックスがなければ原則、不在の場合は置き配はしておらず、冷蔵品や冷凍品も置き配の対象外との回答だった。
宅配便の取り扱い個数は年間50億個を超えている。国交省は「今年3月末までに再配達率6%」を目指していたが、今年4月時点で約8・4%と目標達成には至っていない。
置き配標準化は、再配達による宅配ドライバーの負担軽減のためとされる。配達員の不足を感じているのかについては、佐川急便以外の2社から回答が。
「物流業界全体の課題であると認識しています。弊社も同様の課題を抱えていることから、配達方法の見直しやDXによる効率化施策などあらゆる可能性を検討しているところです」（日本郵便）
「当社において、ただちに事業に支障が出るような状況ではございませんが、幹線輸送などのパートナーを含めた物流業界全体として輸送力不足は課題として捉えております」（ヤマト運輸）
盗難の補償、集合住宅における宅配ボックスの設置、冷蔵・冷凍品の扱い、消費者の利便性との兼ね合いなど、問題は山積みのようだ。
