過去の「電波停止」発言が再び注目集める
批判の種となっているのは安倍政権下で総務大臣を務めていた高市氏の「電波停止」を命じる可能性に言及した発言だ。
2016年2月、衆議院予算委員会で野党からの質問に「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合、行政指導の上、改善されない場合は何の対応もしないと約束するわけにいかない」と、政府が放送局に電波停止を命じる可能性を言及した。
この発言を受けて同月18日、東京弁護士会は「高市早苗総務大臣の『放送法違反による電波停止命令を是認する発言』に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明」と題し抗議声明を出し、米国務省の2016年版人権報告書でも「報道の自由に関する懸念」として指摘されていた。
「高市首相はこれまで電波停止発言やNHK改革に触れてきており、今回の首相就任では、NHKや一部の民法は戦々恐々としているのではないでしょうか。政府の介入に『制作現場に圧がかかる』などの声もありますが、国民からは《今までが野放しだっただけ》《公平性を欠く放送をしなければいいだけ》と電波停止に肯定的な意見が多い分、偏向報道を疑問に思っている国民たちが多いことが伺えます」（政治部記者）
なお、こういった一部の批判に対しても《高市早苗総理には国旗損壊罪に続き早くスパイ防止を制定して欲しい》《「#高市やめろ」こんなタグが増殖している時点で日本建て直しの保守政権として期待できるってことだな》など批判を上回る期待の声が寄せられた。
SNSという巨大な公論の場は、現代において無視できない存在となった。高市首相はこの「声」とどう向き合うのか。物価高対策、外交課題、そして民法・メディアとの関係、課題は山積している──。
