高市早苗首相がSNSで発信した「米粉のたい焼き」に関するPRコメントが、ネット上で激しい批判を浴びている。主食であるコメの価格高騰が止まらないなか、「庶民感覚とかけ離れている」と捉えられたようだ。
米粉の需要拡大を指示した高市首相
事の発端は3月17日の投稿だった。高市首相は、鈴木憲和農林水産相から届いた「米粉100％」のたい焼きを試食したことを報告。「食感も香りも最高」「これはイケる！」と絶賛し、大手チェーンによる全メニューの米粉化や、食料安全保障のための需要拡大への期待を以下のように綴った。
「万が一の不測の事態にも食料安全保障が確保されるよう、全ての田畑をフル活用し食料自給率の向上を図っていくため、我が国が『強み』を有するコメの更なる活用を図るべく、ノングルテンの米粉や米粉製品の需要拡大・海外展開を進めていくことを指示しています」
これに呼応するように、鈴木農水相も「みなさんも試してみて」と投稿。しかし、この「政府を挙げた米粉キャンペーン」に対し、リプライ欄には冷ややかな声が並んだ。
《5キロ4000円超え。もうコメは贅沢品です。そんな時にスイーツの宣伝ですか？》
《たい焼き作る前に、米の値段を以前の2000円に戻してほしい》
日々の生活に喘ぐ国民から“無神経”との批判が相次いだのだ。
批判の背景にあるのは、2024年の「令和の米騒動」以降、高止まりを続けるコメの販売価格だ。かつて5キロ2000円前後だった価格は今や倍近い水準となり、家計を激しく圧迫している。
さらに国民の怒りを買っているのが、高市政権が進める農政の方向性だ。
「石破茂前首相は、コメ不足を受けて『増産』へと舵を切ろうとしていました。しかし、高市政権に代わり、鈴木農水相のもとで方針は一転。供給過剰による米価下落を恐れる農家や農林族に配慮し、再び事実上の減反である『需要に応じた生産』を強化する方針を打ち出したのです」（全国紙経済部記者）
SNS上では《せっかく石破さんが増産に舵を切ったのに、減反にしたのは高市さんですよね？》といった鋭い指摘も。
米粉の普及は、小麦アレルギー対策や新たな市場創出という点では意義があるのだろうが、主食である白米の高騰を放置したままでの米粉PRは「優先順位を履き違えている」と国民の目には映ってしまったようだ。
