10月28日、高市早苗首相がアメリカのトランプ米大統領との会談で、ノーベル平和賞にトランプ氏を推薦すると伝えたと報じられた。そんな中、10月30日、中国を訪問中のトランプ大統領が習近平国家主席との対談を前に“核実験の直ちに開始を指示した”と報じられ波紋を広げている。
トランプ氏の動きに日本政府は慎重
「トランプ大統領は中国との首脳会談を前に『他国の核実験の計画を踏まえ、私は国防総省に対し我が国の核兵器についても同等の基準で実験を開始するよう指示した』と自らのSNSに書き込みました。核兵器実験を再開するというこの決定の背景には、中国の核保有量の急速な拡大や、ロシアの原子力推進の新型巡航ミサイル発射実験の成功など、核を巡る国際情勢の緊迫化があるとみられています」（全国紙記者、以下同）
このトランプ氏の指示に対して日本政府は、木原稔官房長官が記者会見で、トランプ米大統領が国防総省に核実験の即時開始を指示したことについて「コメントは控える」と述べるなど慎重に対応した。
「一方、被爆地である長崎市の鈴木史朗市長は『今後、核兵器の維持存続や開発につながるような一切の核実験を中止していただくよう、長崎として強く求める。断じて容認できない』と述べました。続けて、高市首相がトランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦するという報道を踏まえて、『トランプ大統領の行動を見ながら判断すべきだとは思うが、被爆地の思いとしては、仮に実際に核兵器実験を即時開始するということになると、ノーベル平和賞には値しないのではないか』との見解を示しました」
今回のトランプ氏の発言についてSNSでは厳しい声が上がっている。
《本当にやったらノーベル平和賞など絶対に無理だな》
《これでトランプ氏にノーベル平和賞を与えるなら、ノーベル財団は昨年、日本原水爆被害者団体協議会に平和賞を授与した事実と整合性がまったく取れなくなる》
《この意向は来日時に高市さんは知らなかったんだろうな。知っていたら推薦などしなかっただろうに。ちょっと前のめった感があるね》
《やはり、日本国の首相として、トランプさんをノーベル平和賞に推薦する。なんて簡単に言葉にしてはいけないのだろう》
高市首相の推薦の意向と、トランプ大統領の核実験再開指示。被爆地の思いと国際情勢が交錯する中、今後の日本政府の対応、そして推薦の行方に注目が集まる。
