過去にもあった政府機関における流出事件

　政府機関における情報管理をめぐる失態は、今回が初めてではない。

「2025年2月には、財務省職員が合成麻薬を含む密輸に関する187名の個人情報書類とパソコンを紛失しました。税関職員との会合後、飲酒したうえでの紛失だったこともあり、強い批判を浴びています。さらに、2021年にはマイナンバー500万人の情報が中国に流出したという報道もありました。ただし、当時の加藤勝信官房長官は記者会見で流出の可能性を否定しました」（前出・全国紙社会部記者）

　こうした不祥事が繰り返される政府機関の情報管理体制に、ネット上では怒りと不信の声が噴出している。

「気づいたのが3日後とか管理がずさんすぎるだろ」

「狙い撃ちで盗まれたんじゃないかな」

「これだけの問題を起こしておきながら注意喚起だけ？危機意識の低さに呆れる」

　その一方で、単なる不注意では説明がつかないのではないかとする憶測も拡散している。「これって本当に紛失？ハニートラップに引っかかって盗まれたんじゃないか」「何か裏があるように思えてしまう」「こんなの自分から渡したに決まってる」

　日本の安全保障に直結する問題だけに、「不注意だった」「再発防止に努める」といった形式的な謝罪で済ませられる話ではない。政府には、事実関係の徹底検証と説明責任、そして実効性のある情報管理体制の再構築が強く求められている。