1月27日、いよいよ公示となった衆院選。選挙戦に向けて党首討論が開始されているが、高市早苗首相の発言が物議を醸している。
北朝鮮を「核保有国」と発言
1月26日に『報道ステーション』（テレビ朝日系）で行われた党首討論でのこと。今回の衆院選は2月8日に投開票を予定しているが、2月上旬といえば冬真っ只中。ただでさえ今年は各地で大雪が観測され、投開票当日も厳しい寒さが予想されている。なぜこのような真冬に衆院選をおこなわなければならなかったのか、そのことを批判された高市首相は「野田内閣のときも真冬、12月の寒い時期の解散でありました」と回答。しかし――。
「高市首相は中道改革連合の野田佳彦代表が与党だったころのことを引き合いに出したのですが、当の野田代表に“11月中旬の解散ですよ、違います”と即座に訂正されてしまいました」（全国紙政治部記者）
また、高市首相は同答弁で北朝鮮を「核保有国」と発言。しかし、日本政府は北朝鮮を核保有国として認めていない。これは、日本も加盟するNPT（核兵器不拡散条約）で核保有国を米・露・英・仏・中の5か国と定めているからである。解散時期の事実誤認に、政府の見解との相違。世間からは「他人を引き合いに出して自分を正当化しようとしたのに、その事実関係が間違ってたとはなんとも恥ずかしい失態」「前の台湾有事発言もだけど、なんか発言が迂闊というか軽いんだよとツッコミの声が寄せられている。
さらに、同日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論では、こんな一幕も。
「国民民主党の玉木雄一郎代表が、“食料品の消費税ゼロ”の実施時期を質問したときのことです。高市首相は“私自身は昨日2026年臨時国会が可能であれば、そこまでに国民会議で議論がまとまればこれは改正案を提出したい”と答えました。しかし、自民党としてはついこの間“検討を加速”と言っていたんですよね。なぜ自民党と高市首相のビジョンがずれているのか、玉木代表もそこは突っ込んでいました」（前出・政治部記者）
玉木代表は、第2ラウンドでも食料消費税ゼロの実施時期を追求。高市首相は自身の思いとしてはなるべく早期に実現したいとし、その上で実際に消費税率をゼロにした場合の財源の確保やスケジュール感など、「そういったこともさまざま自分の中でシミュレーションをいたしております」と回答している。
自民党の総裁と内閣総理大臣、2つの立場があるため難しいと説明した高市首相。結局、食料品消費税ゼロの実施時期は明確にされないままの状況に、ネット上では「高市さんの頭の中じゃなく党内で議論してくれよ」「個人的な発言は何の意味もない。総理大臣としてきちんと答えて」「理屈がめちゃくちゃ。これで減税できなかったら国民会議の結果だからで逃げるつもり？」「参院選であれだけ消費税減税を謳ってたのに選挙が終わるとなかったことになったじゃん。どうせ今回もそう。国民をバカにするな！」との声が。
高市内閣の支持率が下落しているとのニュースも報じられているが、果たして戦局はどう動くか――。
