2月8日に投開票がおこなわれる衆院選。各党は全国各地の街頭で演説を行うなど、支持拡大に向けて舌戦を繰り広げている。そんな中、複数のメディアが情勢調査を実施。自民党が単独過半数をうかがう勢いであることが明らかになった。
高市首相「自分で解散」がトレンド入り
「今回の選挙は“政権選択選挙”とも呼ばれ、まさに自民党が過半数の議席を獲得できるかというところが注目されています。高市首相も国会の中で、自民党の地位を盤石にしたいという狙いから解散総選挙に踏み切ったのでしょう。その思惑通り、どの調査でも現在の見通しでは自民党が単独で過半数を獲得する見込みになっています。まだ選挙序盤ですが、今回は異例の“超短期決戦”。このままの勢いで押し切る可能性も高いのではないでしょうか」（政治ジャーナリスト）
1月24日、25日に行われた毎日新聞の世論調査では、高市内閣の支持率が前回調査に比べて下落したとはいえ、それでもまだ57％と高い水準を保っている。今回、自民党が過半数を獲得する勢いがあるというのは、自民党が支持されているというよりも“高市首相人気”が高いことの表れかもしれない。
自民党の古屋圭司選対委員長が「高市首相選択選挙」と位置づけている通り、国民に“高市内閣か、それ以外か”を問う様相を呈している今回の選挙。日本テレビ報道局・小栗泉特別解説委員は『news zero』（日本テレビ系）で、現在の情勢を「党が掲げる政策よりもまずは高市さんの高い人気を、自民党の議席を増やすテコにする戦略が、いまのところ功を奏していると言えそうです」と分析している。
一方、対抗馬となる中道改革連合は支持獲得に伸び悩んでいるようだ。
「公明党と立憲民主党による中道改革連合ですが、単純に1＋1＝2とはならないようですね。立憲民主党は労働組合、公明党は創価学会とそれぞれの支持母体の票をアテにしているようですが、これまでは両党対立してきたわけです。たとえば公明党の支持者に、いきなり“今回は立民の候補者を支持してください”と言っても、戸惑うのではないでしょうか」（前出・政治ジャーナリスト）
また、中道改革連合が発足したばかりということも支持率の低さに繋がっていると、連合の野田佳彦共同代表は分析。読売新聞の取材に対して「結党して間もないので、新党名を覚えてもらうのが課題だ」と語っている。
一方、ネット上では、「自分で解散しておきながら、“総理でいさせて”って固執するの意味わからん」「いやいや、自分で解散しなかったらまだまだ総理続けられたんじゃないの？」「自分で解散しただけの大義なき選挙が、なぜこんなに支持されてるの？」と、高市首相の姿勢に反発する声も。1月28日には、Xで“自分で解散”がトレンド1位に浮上する事態にもなっている。
今回の選挙戦、まだまだどう転ぶかはわからない――。
