高市早苗首相が、衆院選で当選した自民党議員へカタログギフトを配布したことを『週刊文春』が報じ、波紋が広がっている。高市首相は2月24日夜にXを更新し、報道内容について釈明した。
「首相はまず、厳しい選挙に勝った労いの気持ちとしてギフトを配ったと認め、カタログギフトにしたのは1人ひとりに適当な品を選ぶ時間がないことと、政治活動に役立つものを各議員の判断で選んでほしいという気持ちからだと説明しています。夕食会を開くにしても、ご自身の忙しさを考えると困難だったため、品物を贈ったとのことです」（全国紙政治部記者）
石破氏の「10万円分商品券」配布問題も
さらに《もちろん、今回の支出には、政党交付金は一切使用することはありません》と違法性はないと弁明した高市首相。しかし、他党からは批判や疑問の声が続出している。
共産党の小池晃書記局長はXで「高市首相が自民党の古い金権体質をそのまま引き継いだ政治家であることが明らかになった」「政治資金規正法違反も問われる重大な問題」と批判。
中道改革連合からも、小川淳也代表が取材陣に「にわかに信じ難い。“高市首相よ、あなたもか”となりかねない。財源を含め厳しく説明責任が問われる」とコメントし、重徳和彦国対委員長も「なぜそのようなことをしたのか疑問だ」と述べている。
政府高官は24日夜に「社会通念上、理解の得られる範囲なら問題ないと思う」との見解を示しているが、一方で思い起こされるのが2025年3月の石破茂氏の件だ。当時、首相だった石破氏は、会食の土産代わりとして出席議員の事務所へ1人10万円分の商品券を配布し、大きな批判を浴びていた。
「石破氏はその後、“社会通念上どうなんだということにつきましては、世の中の方々の感覚と乖離した部分が大きかったと痛切に思っております。大変申し訳ございません”と謝罪しています。この経緯があったので、自民党内でも高市首相のカタログギフトは“あまりに軽率”として受け取りを拒否した議員もいるようです」（前出・政治部記者）
政治とカネを巡る問題に火を点けかねない、政治家の“贈り物”問題。国民からの関心も高く、「政治資金規正法に抵触してないんだから違法性はない。一体何を騒いでいるんだ？」「こんなことでガタガタ騒いで国会の審議が停滞するのが一番ダメ。第一、法には反してないでしょ」「法的に問題ない範囲で経済を回してくれてるんだからいいんじゃないか？」と、“問題ない”とする声がある一方で、
「石破さんがあれだけ叩かれたのに、何も学んでないの？」「なんで誰も止めなかったんだ？国民の批判なんて結局その程度にしか受け止めてないんだな」「1人3万円って言ったって、300人以上に配布したら総額1千万近くなる。それだけのお金があるならもっと有意義に使って……」「国民の理解が得られなかったから石破さんが炎上したんだよ。何で同じことができるんだ」など、批判の声も少なくない。
従来続いてきた慣習などもあるのかもしれないが、高市首相に求められているのはそういった通例を“ぶち壊す”パワーなのかもしれない。
