目次
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ー 高市早苗内閣の支持率低下の背景
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ー 外国人問題に落胆の声

 高市早苗内閣の支持率が、政権発足後最低を記録した。23月6~9日に実施した世論調査(時事通信が実施)によると、支持率は前月比4.5ポイント減の59.3%となり、2025年10月の発足以来、最も低い数字を記録した。

 NHKの調査でも支持率は59%と6ポイント低下しており、複数社の調査で下落傾向が確認されている─。

高市早苗内閣の支持率低下の背景

18日より発足した第2次高市内閣(撮影/JMPA)
18日より発足した第2次高市内閣(撮影/JMPA)

 支持率低下の背景には、複数の要因が絡み合っている。

「なんと言っても2月下旬に発覚した、衆院選で当選した自民党の議員315人全員に当選祝いとして贈った、カタログギフトの件でしょう。1人あたり約3万円という高価なもので、合計1070万円の出費は一般人の常識とかけ離れているため、ドン引きした国民も多いのではないでしょうか」(全国紙政治部記者)

 首相は「法令上、問題ない」との認識を示したが、時事通信の調査では45.7%が「問題だと思う」と回答し、「問題だと思わない」の36.5%を上回った。中日新聞の調査ではさらに厳しく、65.2%が「問題である」と答え、「庶民感覚からずれている」との批判が相次ぐ結果に。

 加えて、中東情勢の緊迫化に伴うガソリン価格高騰への対応にも厳しい目が向けられている。高市首相は3月11日夜、石油備蓄の放出とガソリン価格を全国平均で1リットル170円程度に抑制する激変緩和措置を発表。しかし、野党からは「対策が遅い」との声が上がっており政府の初動対応を疑問視する論調が目立つ。