国民民主党の代表である玉木雄一郎が3月31日の記者会見で発した一言が、国内外で思わぬ波紋を広げている。発端となったのは、自衛官の男が在日中国大使館の敷地内に侵入し、逮捕された事件について言及した際の「日本は謝罪すべき」との発言だ。
神谷宗幣代表は真っ向反論
「玉木氏としては、国際ルールや外交上の配慮にもとづく発言だったとみられますが、その“受け取られ方”は必ずしも本人の意図通りとはいきませんでした。とりわけ、中国共産党系メディアとして知られる『鳳凰衛視（フェニックステレビ）』が、この発言を好意的に報道。中国国内では《日本国内からも謝罪を求める声が出ている》といった文脈で紹介され、日本の政治家の発言が外交上の“材料”として扱われる可能性も出てしまいました」（政治ジャーナリスト）
この一連の流れに対し、参政党の神谷宗幣代表は4月2日に言及。事件については日本側に一定の非があるとの認識を示しつつも、《謝罪という形を取れば主張を認めたことになり、国益にかなわない》と指摘し、過度にへりくだる必要はないとの見解を示した。
「今回の論点は、“非を認めること”と“謝罪という外交的メッセージ”をどう切り分けるかにあります。神谷氏は前者を認めつつも、後者が国際的にどのような意味を持つかを強く意識した発言と言えるでしょう。実際、謝罪という言葉は国内向けのニュアンスと、国際社会での受け止め方にズレが生じやすいものです。だからこそ政治家には、事実認識と外交上の表現を慎重に使い分けるバランス感覚が求められます」
Xでも、この問題は急速に拡散。政治家の発言の影響力をめぐり、厳しい意見が相次いでいる。
《野党党首なら、言葉の一つひとつが国益に直結する自覚を持つべきですよ》
《中国共産党系の鳳凰衛視や中国メディアが狂喜乱舞して大々的に報じています。自分の発言が中国でどう「武器」として転用されるか、その想像力すらないのですかね》
一方で、玉木氏の発言を理解する声も。《逆の立場になった時のことを考えれば必要最低限の謝罪は必要だろう》といった意見も見られる。
「今回の騒動が浮き彫りにしたのは“言葉の行き先”という問題です。インターネットとSNSの普及により、政治家の発言は瞬時に国境を越え、異なる文脈で再解釈される時代に入っています。国内向けの発言であっても、海外メディアによって都合よく引用されることで、意図しない影響を及ぼす可能性は常にあります。特に外交に関わるテーマでは、その一言が国際世論の形成に影響を与えかねないため、従来以上に慎重な発言が求められます」
玉木氏はこれまでも現実路線をかかげ、政策本位の議論を重視する姿勢で一定の支持を集めてきた。しかし、今回の発言をめぐる一連の反応は、その評価に少なからず影響を及ぼすかもしれない。
