4月6日に開かれた参院予算委員会に高市早苗首相が出席し、集中審議が実施された。焦点となったのは、やはり緊迫が続く中東情勢とそれに対する日本の対応だ。
「声が小さい」高市首相に飛ばした注文
立憲民主党の小西洋之議員は、中東問題に切り込む前に、冒頭質問で首相の国会に望む姿勢を問題視。「国会の場で堂々とわれわれ野党の質問を受けることが首相の憲法上の責務だ」「高市首相ほど、この責務をないがしろにしている首相はいない」と批判した。
「先日、高市首相の集中審議への出席を自民党が拒否したと報じられました。これについて5日、首相自身がX（旧ツイッター）で《私が参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していたとの報道は、全く事実ではありません》と反論。すでに決まっていたインドネシアやフランスの大統領との会談もあり、調整した結果だと述べています。しかし、過去の首相に比べて集中審議の時間がかなり少ないのは確かなので、そこを小西議員は突っ込んだのでしょう」（全国紙政治部記者）
そして肝心の中東情勢について、小西氏は現在の状況を「（イラン攻撃が始まった）2月28日以降で最も緊迫した状態」と指摘し、「米国、イスラエル、イランに働きかけて即刻の、早期の紛争停止のための枠組みを設定する外交努力が求められている」と訴えた。加えて「日本の国益、日本の生存戦略のための首脳外交として、自ら何を具体的にやっているのか」と追求。
これに対して高市首相は、首脳外交としての行動を「しょっちゅうやっていると思う」と反論。「今、予算委員会にいるが、今日、明日も含めてできる限りの対応ができるように指示は常にしており、最新の情報に接しながらできることを模索している」と回答した。
ホルムズ海峡を巡るエネルギー危機など、中東情勢は日本の経済や国民の暮らしにも大きな影を落としている。これらのやり取りはおこなわれて然るべき答弁だが、高市首相の回答に返した小西氏の発言が、物議を醸しているようだ。
「首相の返答に、小西議員は“体調が良くないのか声が小さい”“もう少し大きな声で答弁してほしい”と注文をつけたんです。さらには、先月の日米首脳会談の際に、首相がトランプ大統領に“媚を売っていた”という報道があるとまで発言。行き過ぎた発言に、世間から批判が集まっています」（前出・政治部記者）
ネット上の反応を見てみると、「本当に体調良くないと思ってたら“大きな声で話せ”なんて言わないよね。ただのヤジと同じじゃん」「国会で答弁するにも、もう少し心の広さを持ったほうがいい」「意義のある反論ならまだしも、人格攻撃しているようでは建設的な議論はできないよ」「与党を批判していれば仕事してるっぽい気分に浸れるんだろうな」など、厳しい意見が並んでいる。
追求するべきことはツッコむべきだろうが、“声の大きさ”も、質の高い議論に必要なものなのか――。
