大阪市内全域が路上喫煙禁止となってから約8か月、府内の飲食店での喫煙規制が強化されて約半年の現状をお伝えするこの企画、【前編】では、急進的な受動喫煙防止政策の裏で「正直者がバカを見る」状況が生まれている大阪の現状を、飲食業界の悲痛な声とともにお伝えした。市民や事業者から喫煙所の増設を求める切実な声が上がり続ける中、大阪市はついに重い腰を上げた。
9月19日、大阪市は『路上喫煙対策の実効性の向上に向けた実態把握・検証について 〜中間とりまとめ〜』を発表し、新たに対策の優先度が高い15のエリアを選定、喫煙所の整備を進める方針を明らかにした。
路上喫煙の禁止は街の美化に貢献するはずだったが、【前編】でも触れた通り、受け皿の整備が全く追いついていない現状が、かえってポイ捨ての増加や、市民間での密告・不信感を生むという皮肉な結果を招いている。この15か所という「追加策」は、そうした市民の不満を解消する第一歩となるのだろうか。その内実を知れば知るほど、市民感覚との大きな乖離（かいり）が浮かび上がってくる。
市議会を突き動かした「切実な陳情の山」
今回の「中間とりまとめ」は、もともと路上喫煙が禁止された今年1月当初から実施後の課題の把握として予定されていたものだが、それを待たずして市民や事業者からの切実な声は殺到していた。大阪市議会に提出された陳情書の数からも、その深刻さが窺える。
この中間とりまとめが議論された大阪市議会では、大阪駅周辺の公衆喫煙所整備を求める陳情や、西九条駅・弁天町駅など、具体的な場所を指定した喫煙所整備の要望が多数寄せられていたのだ。市民の生活に直結する喫煙所の不足は、もはや無視できない社会問題となっていたのである。
市が今回発表した選定プロセスは、この市民の不満に応えるための「重い腰上げ」のように見えたが、その選定基準については疑問が残る。
15か所増設も…大阪駅やミナミはなぜか対象外
市はまず、「路上喫煙の実態を確認する調査対象エリア」を、下記の3つの条件から洗い出した。
【1】乗降客数（1万人以上）の駅周辺において、半径300ｍ圏内に指定喫煙所もしくは、誰でも利用可能な情報提供喫煙所がないエリア（46エリア）
【2】過去に喫煙所の整備を検討したが、実現に至らなかった候補地（66エリア）
【3】寄せられた広聴を分析し、調査が必要としたエリア（172エリア）
その結果、現地調査などを経て、市は「路上喫煙対策が必要なエリア」として、49エリアを選定。さらに、各区役所も独自に14エリアを選定し、合計63エリアを特定したという。
しかし、市は63エリアすべてではなく、その中からさらに「特に対策の優先度が高い」とする15エリアを絞り込んだのである。前述の通り、調査対象エリアが46+66+172の合計284エリアだったことを考えると“狭き門”だったことが感じられる。
その最優先の選定条件とは、63エリアの中でも「周辺に誰でも無償で利用できる喫煙所が確保できていないエリア」であること。そして人流やポイ捨ての状況などを勘案したものだという。
