4月7日、NHKは同月25日付けの執行部人事を発表した。7名が同時退任という異例の人事はネット上でも話題になっているが、期待よりもネガティブな声が多く見受けられる。
NHK会長、スクランブル化は「相容れない」
NHKの公式サイトに掲載された「お知らせ」によれば、新たに理事に任命されたのは9名。一方、前任の理事7名は４月24日をもって退任。うち5名は任期満了、2名は辞任届が提出されたという。
「この『お知らせ』には、執行部人事を決定した経緯について井上樹彦会長のメッセージも掲載されています。NHKが直面している“事業構造”と“収支構造”という経営課題に“正面から向き合い、判断し、実行できる“チーム”を新たに作る必要があると考え、今回の体制を構築”したといいます。1〜2名を入れ替えても解決しないほど危機的な状況なのが、今回の人事からうかがえます」（民放キー局関係者、以下同）
井上会長といえば、3月20日に公開された読売新聞オンラインのインタビューが批判を集めた。今年1月に就任したばかりの井上会長に、NHKに関する疑問について「真正面から尋ねてみた」という内容だ。
「ネット上の反響が特に大きかったのは、NHKのスクランブル化についての見解。見たい人だけが受信料を払ってNHKと契約する方式のことを指していますが、井上会長は“公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ良い放送”を行うのがNHKの役割だと語った上で、“有料配信やスクランブル方式などとは相容れない”ときっぱり答えています。サブスクが一般的になっている中で、この考え方は受け入れられにくいでしょう」
井上会長のインタビュー後、「経営課題に正面から向き合う」と新たな人事を発表したわけだが、「人事を一新してもやることは変わらないだろうな。もう時代に合ってないんだから、スクランブル化を検討する姿勢ぐらい見せてもいいだろ」「本気で改革をしたいのなら外部から役員を呼び入れて改革するべき。それをしない以上、自浄作用は働かないと思う」と、ネット上の反応は冷ややかだ。
また、会長や理事に支払われる報酬についても厳しい声が上がっている。
「NHKの公式サイトでは、放送法第61条に基づき、役職員の報酬などが公開されています。資料を見ると、2025年度は会長に3092万円、副会長は2690万円、理事は2206万円の年間報酬が支払われたそうです。この点を踏まえて、“スクランブル化しないのは自分たちの報酬が減るからでしょ？”“強制的に受信料を徴収しといてこんな厚遇を受けてたら、国民の理解なんて一生得られない”など、批判的な声が続出しています」
人事が一新したタイミングで、一度国民の声にも正面から向き合う必要があるようだ。
