“選ばれざる者たち”への方針が、物議を醸している。4月14日、中道改革連合は今年1月から2月にかけて行われた衆院選の落選者に対する“支援制度”を、5月から開始すると発表した。
「ハローワークに行け！」国民は激怒
「発表によると、党本部が選定した対象者に月額約40万円の支給を検討しているといいます。支援制度は30人規模を対象に開始し、段階的に人数を増やす方針。具体的な人数としては、年内に約70人とすることを想定しているそうです。支援の対象者は、本人へのヒアリングを行った上で衆院選での惜敗率などを踏まえ、小川淳也代表と階猛幹事長が判断するとのことです」（全国紙社会部記者）
同党の渡辺創役員室長は、記者団に対して「財政上の工面などがさらにつけば、人数が増えることもある」とコメント。発表に先立って行われたオンライン会議では、落選者たちから「もう少し額があった方がいい」「もう少し額は少なくてもいい」など、多様な意見があったことも明らかにしている。
この支援制度に対して、国民からは「政党助成金は国民の税金なのですが。その使い道が、国民に選ばれなかった人々の生活支援？これ合法なんですか？」「国会議員やると普通の仕事をやれなくなるの？」「バイトでも良いから額に汗かいて自ら稼げば良いでしょうに」「落選したってことは国民から必要ないと判断されたということ。その人達を政党交付金で養うって誰がどう考えてもおかしい」「落選者はつべこべ言わずにハローワークに行け！」など、批判の声が殺到している。
「約40万円は個人の生活費として支給されるわけではなく、あくまで党支部の政治活動費です。とはいえ、政党助成金の財源が国民から支払われている税金であることには変わりない。使用したすべての領収書を公開するくらい運用方法をはっきりと明らかにしなければ、国民を納得させるのは難しいでしょう。自民党が議員にカタログギフトを配布していた件を、中道は厳しく追求していましたからね」（政治ジャーナリスト）
今後の方針としては、5月に最初の対象者の約30人を発表した後、8月と11月にもそれぞれ20人程度を追加する予定が発表されている。この支援制度が、国民の望む“活動”なのか――。
