「愛子さまが天皇になったら、結婚する人もいない」自民党の中曽根弘文氏の口から信じられない発言が飛び出したのは6月28日のこと。
「翌日には“言葉が適切でなかった”と謝罪をしたものの、波紋は広がり続けています」(皇室担当記者、以下同)
皇室典範改正について海外訪問中の陛下にも報告していた
そんな中「皇族数確保」を巡る議論は進み、6月30日に(1)女性皇族が婚姻後も皇籍に残る案と(2)旧宮家の男系男子を養子に迎える案の2案を盛り込んだ皇室典範改正案が閣議決定された。
「全体会議で先送りとしていた皇位継承について、改正案では“養子の子が男性だった場合に継承権を与える”としました。こうした強引な姿勢に野党からは批判が相次いでいます」
立憲民主党の水岡俊一代表は、閣議決定前の29日の会見で怒りを露わにした。
「水岡代表は“これまで何ら議論していないことをだまし討ちのように提示をする政府・与党に怒りを禁じえない”と批判しましたが、与党は姿勢を変える気配はありません」
天皇陛下は、6月11日の会見で《国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります》と述べられていたが、与党は強硬な姿勢を崩さない。
「保守派を集めた前回の有識者会議の結論でも“皇位継承に絡むことを今、考えるのは時期尚早”との結論だったはず。今まで積み上げてきた議論は一体何だったのかと思ってしまいます」(宮内庁関係者)
疑問が噴出する中、7月2日の定例会見で宮内庁の黒田武一郎長官は「結論は国会の判断」とした上で「何らかの形になると大変ありがたい」「閣議決定に至ったことは非常に重いことだ」との見解を示した。
「議論の漂流だけは避けたかった宮内庁の安堵が見えます。海外訪問中の陛下にも随時報告していた点からも、緊迫感が伝わります」(前出皇室担当記者)
強行突破のようにも見えるプロセスで進む皇室典範の改正。法案が抱える問題点について、近代皇室の社会史に詳しい成城大学の森暢平教授に聞いた――。
