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8月2日、近鉄宇治山田駅に到着された愛子さま
7月24日、改正された皇室典範が公布された。多くの議論を巻き起こした末の改正となったが、世論調査で驚くべき結果が出た。
「7月24日から26日にかけて読売新聞が行った世論調査では、皇室典範を再び改正して、女性天皇を認めることに『賛成』が85%、『反対』は8%という数字を叩き出しました」(全国紙社会部記者、以下同)
同時期の25日から2日間、共同通信が行った世論調査でも、女性天皇の容認に賛成が81・0%、反対は16・1%を記録した。
「これまでも女性天皇への賛成は高い数字を出しており、改正直前も70%前後はありました。しかし改正により、女性天皇の実現、ひいては『愛子天皇』の可能性が閉ざされた今、支持が跳ね上がった現状を政府はどう見ているのでしょうか」
“立法府の総意”として成立した皇室典範の改正に国民は「NO」を突きつけたともいえる調査結果となったが……。この現状について元検察官で元衆議院議員の山尾志桜里さんに検証してもらった。
今回の皇室典範の改正は100点満点中30点
「今回の皇室典範の改正は100点満点中30点。加点要素は女性皇族がご結婚後も皇室に残れるようになり「結婚=皇室からの離脱」という仕組みが変わったことです。愛子さまや佳子さまが、ご結婚後も皇族として残る道が開かれた点は評価できます。
マイナス70点の理由は3つあります。第1に皇位継承資格者がわずか3名という、重要課題には何ひとつ答えていない点。第2に養子案や、その子ども(男子)の皇位継承の実現性が非常に低い点。第3に養子の子が男子だった場合の継承資格を認める一方、女性皇族の子は皇族にすらなれない点です。議論なしに女性・女系天皇を封じる不公平な設計に国民が違和感を抱くのは当然です。
