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8月2日、伊勢神宮を参拝される愛子さま
7月24日、激しい議論の末に改正皇室典範が公布された。しかし成立直後に行われた世論調査では、政府の決定とは大きく乖離する驚くべき結果が叩き出された。
読売新聞の調査（7月24〜26日）では、皇室典範を再改正して女性天皇を認めることに「賛成」が85%に上り、「反対」の8%を圧倒した。同時期の共同通信の調査でも賛成が81.0%を記録している。
従来から女性天皇への賛成は7割前後と高水準だったが、今回の改正で女性天皇の実現や「愛子天皇」の可能性が事実上閉ざされたことで、国民の支持がさらに急増する格好となった。
全国紙記者は「“立法府の総意”として成立させた改正に対し、国民が明確な『NO』を突きつけた形だ」と指摘する。この決定的な世論とのギャップを政府はどう捉えているのか。現状について京都産業大学名誉教授で皇族文化史が専門の所功氏に検証してもらった。
「男系の男子」な原理主義であり、早晩破綻する
「現行の憲法には「皇位は世襲」と定められています。したがって、天皇の位に即けるのは、古代以来の血統（皇統）に属する皇族であれば男女を問わないはずです。しかし、戦後に制定された皇室典範は、明治の旧皇室典範と同様、それを「男系の男子」に限定しています。これは持続困難な原理主義であり、早晩破綻することでしょう。
当然ながら皇室は一般社会と同様に「一夫一婦制」であって、その夫婦間に男子が生まれる確率は半分程度です。それどころか、今の天皇と皇后のもとには皇女がおひとりだけであり、また皇嗣秋篠宮文仁殿下と同妃のもとには２女１男しかおられません。
