犯罪自慢とも受け取れる発言で炎上する番組と、国の秩序を守る官庁とのコラボに対し、SNSでは、
《税金を使って犯罪自慢番組を宣伝するな》
《被害者の気持ちを考えてほしい》
と怒りの声が相次いでいる。
そこで週刊女性PRIMEは、法務省に対して今回の炎上を把握しているのか、そしてタイアップを今後も継続するのかを話を聞いた。
法務省が明かした「ポスターの行方」
まず、タイアップ決定の経緯について法務省の担当者はこう回答する。
「『ラヴ上等』は単なるヤンキー番組ではなく、出演者が過酷な生い立ちや過去の罪など生きづらさを抱えながらも自分と向き合い、葛藤し、地域社会との関わりの中で成長していく姿が描かれています。この点が、犯罪や非行をした人を社会の中で支え、再び歩み出せるようにする『更生保護』の取組に通じるものがあると考え、タイアップに至りました」
番組内容や演出については「いっさい関与していません」としつつも、「作品完成後にネットフリックス様からお話をいただき、事前にできあがった作品を確認したうえで決定しました」と明かした。
では、SNS上で巻き起こっている炎上や批判をどう受け止めているのか。
「ご指摘の事態については把握しておりますが、出演者の個別の発言や作品上の演出について、当省として評価や見解を示す立場にはありません」
気になるポスターの撤去やタイアップ中止の可能性については、以下のように回答した。
「今回のタイアップは犯罪や非行を肯定・美化するものではなく、立ち直りを支える『更生保護』について多くの方に知っていただくきっかけとするのが目的です。現時点において、ポスターの掲出を一律に取りやめる予定はありません。他方で、否定的なものも含めいただいたさまざまな御意見は真摯に受け止めてまいります」
“過去と向き合い、やり直す”という更生保護の理念自体は尊いものだ。しかし、視聴者の納得を得られない過激な演出と国のタイアップという組み合わせは、結果として大きな疑問を残す形となってしまった。
