NHKに対し集まる批判

　実際にSNSでは《コレがNHKの本性でしょ。金の為ならどんな事でもしますと言ってる様なもんだからね》《NHKの契約自体が違法なのでは？》と、批判が噴出している。

　さらに、NHK公式サイトによると、インターネットからの解約は世帯同居に伴う解約（2つの世帯が1つになる場合）のみとしており、これ以外は『NHKふれあいセンター』への電話連絡が必須となる。

　その電話もかねてより「何度も時間帯を変えてもまったく電話が繋がらない」「電話口での待機時間が長い」などの不満が続出している。

　契約者の死後は、家、電気・ガス・水道・携帯電話・各種サブスクなど、数多くの解約・名義変更手続きが遺族に降りかかる。そのなかでNHKだけが特別に難しいわけではないが、手続きを放置すれば相続債務になりかねない。

　NHKの解約に関しては、余裕を持った生前の共有と準備が必要になりそうだーー。