総裁経験者、石破茂前首相が戒告処分となる異例の事態が起こった。
6日、減税法案の衆院採決で石破茂前首相、小渕優子（元経産大臣）、船田元（元経済企画庁長官）、古川禎久（元法務大臣）ら4名が議場を退席。党の方針に背くこの行動に、自民党執行部は9日正午までに退席理由を説明するよう求めた。
消費税減税関連法案で石破前首相ら4名が退席・棄権
問題となったのは2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる消費税減税関連法案だ。11月6日の衆院本会議で採決され、可決・通過した。しかし、この採決の直前に石破前首相ら4名が退席・棄権し、小林鷹之政調会長ら執行部は「非常に遺憾だと感じている」と述べ、処分を含む対応を検討していることで波紋が広がった。
この報を受け国民からは「除名ですね。いなくても困らない」「今回退席した4人はその選択をした明確な理由を正面から国民に説明するべき」「石破氏は離党して立民系に移ればいい」などと批判が殺到。
そして棄権理由を述べる回答期限である9日、石破氏らが理由を回答した。
石破氏は「消費税とは消費税法によって、社会保障に全額あてるとなっている。これから社会保障に必要な経費が加速度的に増加していく、となっている。（中略）国民全体にとって、代替財源を見いだせないままに財源が失われるのは非常に問題だと思っている」と代替財源は“心配に及びません”と高市首相が答弁していることに、具体的に“何か”が判明しないことから退席に至ったと語った。
この言い分には「まったくもってマトモな言い分」「党議拘束違反に変わりない」「それだけの信念や考えがあるのなら、反対を示すべき」と賛否が相次いでいる。
古川氏も、物価高で暮らしを切り詰めている方々に早く支援を届けるべきと見解を述べ「今回の法案ではその責任を十分に果たせると判断できなかった」とし、財源確保の裏付けが示されていないとして回答。
