下から2番目の処分に国民は

　自民党は高市総理大臣も出席する役員会で、退席した議員に対しての対応を協議し戒告処分とすることを決めたが「ずいぶん甘やかした処分ですね」「最低でも離党勧告と思うが」と国民からは不満の声があがっている。

「今回の棄権の批判が加速しているのは、石破前首相の過去の発言が掘り返されたことも大きいでしょう。2012年、当時の民主党政権が進めた税の一体改革関連法案の採決で、鳩山由紀夫元首相が消費税増税法案に反対票を投じた際に石破氏は『（党方針に従えないなら）さっさと離党して新党でもなんでも立ち上げればよい』と迫っていました。

　他党の元首相を厳しく断じた本人が、今度は自ら党の方針に反して退席するという姿勢に国民が違和感を覚えるのも無理はないでしょう」（政治部記者）

　石破氏が批判した当の鳩山氏は2012年に増税法案へ反対票を投じた結果、党員資格停止6カ月の処分を検討され、結果的に3カ月へ短縮された。

　石破氏ら4名に課された処分は軽い部類の「戒告」。こうなると、「除名すべき」とまで沸いた国民の矛先も、石破氏個人より、むしろ甘い裁定を下した党のほうへと向き始めている──。