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NPO法人『マザーリンク・ジャパン』代表の寝占理絵さん

 震災直後から被災地入りしてシングルマザー家庭への支援活動を開始。現在は陸前高田、大船渡(ともに岩手県)、気仙沼(宮城県)を拠点に、仮設住宅などで暮らすひとり親家庭200世帯へ食糧支援などのサポートを行っているNPO法人『マザーリンク・ジャパン』代表の寝占理絵さん。

 寝占さんが支援する約200世帯の9割以上が手取り10万円以下の月収。被災地に住むシングルマザーの現状は厳しい。だが、「これからが正念場」と寝占さんは強調する。

「震災から時間がたつということは、当時小さかった子どもたちも大きくなるということ。すると、もっとお金が必要になります」

 子どもの成長につれて仮設住宅が手狭になり、復興公営住宅に移れば、家賃や駐車場代が発生する。

「子どもを学校へ通わせるにも被災地では車が欠かせない。津波で校舎が流されたりして統廃合された学校も多く、遠方に通わざるをえないうえ、部活で遅くなることもしょっちゅうあるからです。送迎のために早退して働ける時間が減れば、ますます収入は減ります」

 これまではどうにかやりくりしていたが、子どもの進学と同時に、困窮状態に陥ってしまうシングルマザー家庭も出てきたという。

「被災地のシングルマザーはみんな疲れ切っています。母子家庭だから辞めないと思って大変な仕事ばかり回されたり、セクハラの被害に遭ったり。

 働きづめで身体を壊したお母さんも珍しくない。せめて最低賃金を上げるなり、現状では2割しか支払われていない養育費を国が強制徴収できる仕組みを作るなりして、社会で母子を支えてほしい」

取材・文/千羽ひとみ