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※写真はイメージです
ここ数年の物価高で家計は圧迫され、さらにこの猛暑でさまざまな作物の生育被害も懸念される今、食材価格はどこまで値上がりしていくのか。
世界情勢、人口減、気候 値上げの要因しかない日本
「ここ長らく騒がれている米にしろ、この猛暑では今年の収穫量も不透明ですし、季節野菜も果物も、当然暑さや台風、ゲリラ豪雨の影響を受けます。これは世界的な問題で、どの国も影響は甚大。
しかし、問題なのは、食料自給率が低い日本は、こうした有事において世界の中でも食品が値上がりしやすい状況にあるということです」
と、消費経済アナリストの渡辺広明さん。
現在、日本の食料自給率は38%といわれている。諸外国はというとカナダは204%、アメリカは104%、フランスは121%と、国内消費とさらに輸出にまで手が回る国もある中で、日本の食料自給率は主要国の中でも非常に低い。
「作物の種や肥料をはじめ、家畜を育てるための飼料、エネルギーなどの輸入量を加味すると、真の自給率はカテゴリーにもよりますが、10%前後という説もあるほどです。気候変動や天災などによって輸入先に何らかのにダメージがあった場合、輸入に頼る日本はそのあおりをじかに受けるのです」(渡辺さん、以下同)