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高市早苗首相は中国にとっては脅威となる？
「高市発言による日中関係の悪化は、外交のニュースにとどまらず、私たちの暮らしにも影響を及ぼしています」（全国紙経済部デスク）
11月7日、高市首相が国会で述べた「もし台湾に対して武力攻撃が起きた場合、それが日本にとって“存立危機事態”になり得る」との発言に、中国政府は強く反発。日本産水産物の輸入停止や日本への渡航自粛要請を行い、日本人アーティストの公演が中止になるなど経済・文化の両面で対抗措置を相次いで打ち出した。
そうした「日中外交危機」が続くなか、私たちの身近な物価にも変化が起き始めている。政治ジャーナリストは、冷静に分析する。
「これまで観光地や不動産市場では、中国人観光客や投資家相手に、相場以上の値段をつける、“ボッタクリ商売”も少なくなかった。客層が国内中心に戻ることで、価格を下げざるを得なくなり、適正価格に戻る部分もあります」
そこで4つのキーワードから、私たちの暮らしへの影響を見ていこう。
暮らしの影響「観光地」
中国からの渡航制限や団体旅行キャンセルの影響はすでに各地で表れ始めている。
「京都では、宿泊施設が空室を抱え、国内客を呼び込むために宿泊費を抑える動きが出ています。東京・築地の海鮮丼や寿司店でも、外国人観光客頼みだった売り上げが落ち込み、地元客向けに値下げやセットメニューを強化する店が目立ちます」（前出・経済部デスク）
北海道・小樽や沖縄のリゾート地でも、団体旅行のキャンセルの影響で外食費や宿泊費が下がりやすくなっているという。つまり「旅先ではお得に泊まれる・食べられる」状況だ。ただし、料金面ではお得でも、アメリカや韓国、台湾などの観光客は急増しており、「オーバーツーリズムが解消した」という段階ではない。
