「もしSTARTO社が本当に“本件の解決を目指す責任”があると考えるのであれば、私が訴訟提起したアメリカの裁判で、正々堂々と向き合ってほしいです」
2025年12月3日、故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐる訴訟の第1回口頭弁論が、東京地裁で行われた。この裁判は、STARTO社ことSTARTO ENTERTAINMENTが、損害賠償の債務が存在しないことの確認などを求めているもの。冒頭は、被告となった元ジャニーズJr.の田中純弥さんが明かした胸中だ。
「旧ジャニーズ事務所であるSMILE-UP．（以下、SMILE社）は、性加害の被害者に対する補償金の支払いを約束しているものの、その内訳は不明瞭。田中さんは、日本では明らかになっていない情報を開示させるために、より証拠が求められ、性被害の時効が存在しない米・ネバダ州で訴訟を起こしました。ネバダは、田中さんが被害を受けたと主張する“事件現場”でもあります。しかし、これを受けて、SMILE社とSTARTO社は田中さんらを相手に民事訴訟を起こしました」（スポーツ紙記者）
世間を大きく騒がせたジャニー氏の問題。被害者が訴えられるとは驚きだが、補償金をめぐるやり取りから、いったいどのような流れで現在の事態に至ったのか。田中さんに話を聞くと、憤りながら重い口を開いた。
金額は人には言わないでください
「補償金の金額は『被害者救済委員会』が決めるのですが、約40分の面談ですぐに“じゃあ、あなたはこの金額です”と。内訳の確認をお願いしても、“見せられません。金額は人には言わないでください。サインしなければ、お金は払いません”と告げられました。“もし何か不満がある場合は法廷で”というスタンスで、半ば合意を急かすような態度を取られ、不信感を抱きました」
ほかにも、内訳の開示を望んで補償金を受け取らなかった人が訴えられたという。
「おそらく、ネバダの裁判を止めるためでしょう。日本の性加害の民事での時効は短く、被害当時に子どもだった人が今、闘おうとしても難しい。私としては、時効がなく法の下で裁ける場所でやってほしいと主張しているのですが“それはできない”と。彼らは“法を超えて、時効を過ぎた人にも補償する”と主張していたはずなのですが……」（田中さん、以下同）
