SMILE社に、今回なぜこのような訴えを起こしたのか聞いてみると、以下のような回答があった。
「民事訴訟を提起したのは、お相手の方に被害者救済委員会が算定した補償金額をお伝えしたところ、弊社を通じて同委員会に対して再評価を求める予定である旨の連絡があった後、実際には再評価の申立てが行われず、特段のご連絡をいただいていない中で、報道等により、米国での訴訟を提起されたとの情報に接したことから、弊社としては、法的手続によって弊社に補償を求めるご意向があるものと認識したためです。弊社としては、お相手の方が補償を求められている以上は本件の解決を目指す責任があると考え、適切な管轄地である日本の裁判所に提訴いたしました。従前日本にお住まいの方からの日本企業である弊社に対する請求であるため、米国の裁判所には管轄は認められないと考えております」
可能な限り具体的に説明している
補償金の内訳を開示しない理由については、
「被害者救済委員会は、弊社ウェブサイトにおいて｢補償金額算定に関する考え方｣を公表しており、その中で、①被害の程度・被害の凄惨さとともに、②その後の被害者の生活・人生に及ぼしたいわゆる後遺障害等の影響、の2つの要素を考慮して補償金額を算定することをご説明しています。また、個別の説明を希望する被害者の方に対しては、補償内容を検討するにあたり考慮した事情等を可能な限り具体的に説明しております。以上のとおり、被害者救済委員会においては、補償金額の算定について必要な情報を開示・説明しているものです」（SMILE社）
田中さんの指摘する、当時、売れていた子から補償金の案内を促し、アメリカでの訴訟を阻止したのではないかという指摘に対しては、
「そのような事実はございません」（SMILE社）
と回答した。
STARTO社にも田中さんとの裁判について同様の質問状を送ったところ、
「係争中のため、コメントは差し控えさせていただきます」
とのことだった。
田中さんとSTARTO社の次回の裁判は、2月24日。被害者との向き合い方が今一度、見極められている。
