「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」と規定する優生保護法のもとで行われた、障がい者らへの強制的な中絶や不妊手術。国は「人口資質の向上」を掲げ、高い生産性を実現するために、障害を持つ者の子孫を極力残さない「優生思想」に基づく政策を続けてきた。子宮摘出や子宮への放射線照射といった違法行為も明らかになっている。

障がい者は、国民としてカウントされているのか疑問

 なぜ差別的な政策が続けられ、地域や自治体ぐるみで推進されてきたのか? この問題に取り組む『優生手術に対する謝罪を求める会』の大橋由香子さん、『DPI女性障害者ネットワーク』の米津知子さんに話を聞いた。

 国は、刑法の堕胎罪で中絶を禁じながらも、「不良な子孫」を残さないために優生保護法で中絶を容認、ときには強要し、人口の「量と質」を管理してきたと大橋さんは言う。

「優生手術に対する謝罪を求める会」メンバー 大橋由香子さん

「戦争中は“産めよ増やせよ”でしたが、戦後は“少なく産んで賢く育てる”となりました。そして避妊法の前に、中絶を普及させた。このように誰もが人口政策の網にかけられています。優生思想を浸透させ、影響させたことを変えるために、国は間違いを認め謝罪すべきです」(大橋さん)

 強制不妊手術が多かったのは1950年代なかば以降だ。社会開発、保険福祉が言われ始め、'60年代には大規模な障がい者収容施設が計画される。

「障がい者に福祉を提供すると、コストがかかるため、障がいのある人の出生を減らしたかったのでは。障がい者は、本当に国民としてカウントされているのか疑問です」(米津さん)

 強制不妊手術をめぐって地域や家族も積極的と言えるほど、協力・加担してきた事実がある。

「例えば、知的障害の女性が暴行されて妊娠したらかわいそうという親心がある。本来、それは暴行する側が悪いが、施設で働く人たちも、中絶や手術が障がい者を守ることになり、結果的にいいことだと思っていたのでは?」(米津さん)

「一生懸命な職員ほど、近所に知的障害の人がいれば施設へ入所させたり、精神病院の患者さんに手術させたり。上から命じられたら熱心に件数を増やそうとしてしまう」(大橋さん)

 優生保護法から母体保護法に改正されて22年がたつ。障がい者を差別する「不良な子孫の出生の防止」との文言はなくなったが、なぜ改正するのか、国はきちんと説明していない。

「優生保護法の背景にある優生思想や、強制不妊手術の存在を知られないために言わなかったと勘ぐりたくなります」(大橋さん)