本来、身元保証人がいなくても入院できる

　入院・手術の際に、患者に保証人を求めるのには、病院側の理由もある。それは、第一に治療費の踏み倒しが多いからだ。日本人に加え、最近では訪日外国人の未払いも問題になっている。日本の医療は世界的に評価が高いので、最高の治療を受けようと外国からも患者が来る。なかには悪い人がいて、何千万円も踏み倒す人もいるらしい。

　保証人を求める理由としてはほかに、入院患者には死亡のリスクもあり、緊急連絡先や遺体引受先としての必要性もあるようだ。

　このような状況を受けてだろう。『週刊WEB　医業経営マガジン』2018年525号、医療情報ヘッドラインの記事によると、

“厚生労働省医政局は、4月27日に「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」と題した通知を発出し、身元保証人の有無にかかわらず入院を受け入れるよう、各都道府県から医療機関に指導することを要請した。”

　ということだ。

　この通知から読み取れることは、ひと言でいうと、医師は入院時に身元保証人の提示を求めてはならない。つまり、わたしたちは、身元保証人がいなくても入院できるということになる。

　わたしはこの記事を読んだとき、小躍りした。もし、今後、医療機関から身元保証人を求められたら、この記事を見せたらいいからだ。

　しかし、多くの医療機関では、当たり前のように入院時に身元保証人を求め、わたしたちも当たり前のように要求に応じているのが現状だ。

　そういう意味から、わたしたちも、医療機関や医師から言われるままではなく、自分で保証人について、もっと勉強する必要があるように思う。