住民の本音を聞いてみると

 横浜市の誘致表明後の8月28日、市民らの有志グループ「横浜にカジノってどうなの?」はJR横浜駅西口でシール投票を実施した。

「横浜にカジノってどうなの?」のシール投票の結果(同団体提供)
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「投票した人で反対は50~60代の女性、賛成は若い男性が多かった。意見が分かれた夫婦もいた」(団体の担当者)

 と、その傾向を明かす。

 同29日には大西氏が呼びかけた意見交換会が行われ、誘致に反対する横浜市民ら約100人が参加。住民投票実施などの案が挙げられていた。

 横浜市に住む主婦は、

「子どもたちはカジノはただのゲームだと思っている。大人が考えるよりギャンブルへのハードルがずっと低い」

 と誘致反対の意思を示す。「カジノ問題を知らないママたちも多い。誘致よりも子ども手当や子どもの将来の心配をする声のほうが多い」

 と話す女性も。少子高齢化が進む和歌山県などの地域では、IRによる活性化を期待する住民も少なくないという。

 前出・千葉県の田中代表は、

「私たちが目指すIRは地域住民の声を取り入れ、障がい者の雇用先の創出や新たな街づくり、リゾート開発による活性化です。カジノは必須ではありません。起爆剤としてなら賛同するという立ち位置。ただしカジノという日本人の新しい生き方、概念はあってもいいと思います」

 前出・大岩根校長は、

「サッカーくじもカラオケも最初は猛反対がありましたが実施してみるとそこまでの問題は起きていません。カジノも今はかつてのマイナスイメージと全く違います。危惧するだけでなく、正しい知識を」

 と訴える。しかし、

「カジノに頼らない観光立国にすることが大切です。カジノでギャンブル漬けになれば貧困、格差はさらに拡大するでしょう」(前出・鳥畑教授)

 地域の未来をかけるIR。この先、国民はどんな結末を選ぶのだろうか。