ラストホープを見せます

いじめ解決に向けて、行政が主体的に取り組む新たな対策を打ち出した寝屋川市の広瀬市長
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 広瀬市長は、いまの教育現場によるいじめ対応を、システムエラーを起こしている状態にたとえる

「いじめ解決のプログラムにバグがあるなら、微修正しても機能しません。エラーを起こした原因を特定し、作り変えることが必要です。対応の遅れは、教員の資質に問題があるのか、市教委の問題なのか。

 ただ、これだけ全国で問題が起き、再現性があるとなると、システムのエラーではないでしょうか

 学校での教師の取り組み、生徒指導に限界があるということだろうか?

先生の指導が間違ってはいませんが、取り組みに問題があるのです。学校や教育委員会など、教育現場によるアプローチだけにとどまらない新たな仕組み、2本目のプログラムが必要になります」

 具体的には、2つのアプローチが求められるという。

市としてかかわるならば、行政的なアプローチになります。いじめ問題への対応を教育委員会から市長部局へ移し、市が市教委からの報告や通報を受けます

 監査課にはケースワーカーら10人を置きいじめ当事者の児童・生徒と保護者に会うようにします。日常的にマネージメントし、事態の収拾にあたるわけです。必要に応じて、市教委に勧告や指導、調整もします。

 さらに問題が長期化した場合、加害者の転校を勧告する。教職員の問題というケースでは、異動を勧告する場合もあるでしょう」

 行政的アプローチをしても効果がないこともあるだろう。その場合は、法的アプローチを行う。

被害者のために弁護士を用意し、刑事告訴や民事訴訟のために対応します。法的アプローチがあるからこそ、その前段階である行政的アプローチの効果が高まるのです

 いじめ問題の新たな取り組みを進める広瀬市長は「子どもたちが普段接する大人は先生や親たちですが、いじめの相談も解決もできない、と周囲の大人に絶望している子どもは少なくない

 寝屋川市の取り組みで、最後の望み、ラストホープを見せます」と、メッセージを寄せた。

 子どもたちが安心して学べる場に変われるか、大人たちの本気度が試されている。

取材・文/渋井哲也 しぶい・てつや ◎ジャーナリスト。自殺、自傷、いじめなど、若者の生きづらさに関するテーマを中心に取材を重ねている。近著に『ルポ 平成ネット犯罪』(ちくま新書)があるほか、現在、来年に刊行予定のいじめ問題に関する著書を執筆中