民法改正に伴い、4月1日から成人となる年齢が20歳から18歳に引き下げられる。明治9年に定められて以来、約140年ぶりの大改正だ。たとえ高校生であっても、4月1日時点で18歳以上なら、「大人」として扱われることになる。

 法的に大人扱いをされることは、どういった意味を持つのだろうか? 生活経済ジャーナリストのあんびるえつこさんは、こう話す。

「18歳になると、保護者の同意がなくても単独で契約を結べるようになります。また、親の親権がおよばなくなるため、住む場所や職業なども自分の意思で決めることができます」

生活経済ジャーナリストのあんびるえつこさん

 具体的に何がどう変わるのか。クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりできるようになるほか、公認会計士や司法書士など国家資格の取得も可能に。女性が結婚できる年齢も変わり、これまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられる。

 一方、変わらないこともある。飲酒や喫煙が可能になる年齢はこれまでどおり、20歳から。競馬や競輪などの公営ギャンブルも同様だ。国民年金の加入や納付義務が生じる年齢も20歳に据え置かれた。

親の承諾なしに携帯電話を契約できるようになると

 そもそも、なぜ「18歳成人」にする必要があったのだろうか? その背景について、ジャーナリストの渋井哲也さんは次のように指摘する。

OECD(経済協力開発機構)加盟国では、ほとんどが成人年齢は18歳。20歳というのは日本や韓国など少数派です。そのため、国際基準に合わせようという狙いがあります」(渋井さん、以下同)

 2015年には公職選挙法が改正され、翌年から選挙の投票権が18歳以上になった。「18歳成人」も、その流れをくむものだという。

若者の保守化がいわれる中、“18歳選挙権”に変えると保守層を基盤とする政権与党に有利になるため、選挙権を持つ年齢を引き下げたとみられています

ジャーナリストの渋井哲也さん

 18歳成人によって、自分で物事を決められ、選択肢が広がる反面、大人として責任を負うことになる。

4月からは親の承諾なしに携帯電話の契約をすることが可能に。すると、親がわが子の携帯番号を知らないケースも出てくるでしょう。閲覧させたくないサイトへのアクセスや有料コンテンツの購入を防ぐ『ペアレントコントロール』もきかなくなり、課金などのトラブルに遭うリスクが高まります

 今までは親の同意を得ないで契約した場合、民法で定められた「未成年者取消権」によって無効にすることができた。しかし、「18歳成人」になると、法律の保護からはずれるため簡単に解約できない。これはアダルトビデオの出演契約でも同様だ。政府がこのほど閣議決定した答弁書で明らかになっている。

タレントやモデルに勧誘しながら、実際はAVで、強制的に出演させられたとするケースが問題になっています。AV出演の契約でも、これまでは18歳未満であれば未成年者取消権により契約を無効にできましたが、4月以降、それが使えなくなります。出演強要やトラブルがさらに増えるでしょうね

 特に渋井さんが懸念するのは、自立をせかされ、追いつめられる若者が増えることだ。