プーチン氏にとっては、アメリカ国内で根強い人気を誇り、自らを賞賛するトランプ氏となら手を結べますし、バイデン氏にとってはロシアに（一時的にでも）逃げ道を作るという“汚れ役”をトランプ氏に押し付けることができ、トランプ氏は次回の大統領選に向け存在感を示すという三方良しが成立します。

　ロシア仲裁でトランプ劇場再びーーとなるのでしょうか。

ウクライナ危機、物価上昇、コロナ第7波、さあ岸田政権はーー

　3月7日、ロシアが公表した非友好国リストで、日本が指定されました。対岸の火事と思いきや、経済制裁に参加する日本は事実上の“交戦状態”に突入したのです。また、3月21日、北方領土問題を含む日露平和条約交渉の中断をロシアに通告されました。

　国民生活では、物価高騰が心配されています。株式会社辻運輸（川越市）代表取締役の辻晃伸氏は「このままだとガソリン高で運輸業界の倒産が多発するでしょう」と、切迫感を訴えます。不動産投資のリシェスホールディングス株式会社代表取締役の井出博之氏は「建材は無論、内装のあらゆる用品も値上がりしています。これらは物件価格に転嫁せずにはいられず、不動産業界も無傷ではいられません」と警鐘を鳴らしています。

　日本のLNG（液化天然ガス）の輸入量の8％近くは、大手商社が出資する極東ロシアの天然ガス開発プロジェクト『サハリン2』産です。政策研究所の主任研究員の上郷ほたる氏は「この供給を停止されると、クーラーの使用がピークになる真夏に電力が逼迫し、被害が甚大です」と危機感を募らせています。

　そこで、岸田総理はどう動くのでしょうか。外務大臣時代から関係の深いアメリカ民主党は国内のインフレやウクライナ問題をめぐり、窮地に立たされています。コロナ第6波がピークアウトした、と胸を撫で下ろす間もなく、一難去ってまた一難です。参院選の投票日が3か月後に迫り、第7波の兆候とあいまって、綱渡りの日々を送ることになりそうです。