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岐阜県の江崎禎英知事（公式サイトより）
全国の自治体で公用車のカーナビやテレビ機能付き端末のNHK受信料未払いが相次いで発覚する中、岐阜県の江崎禎英知事は29日の記者会見で放送法や徴収ルールの見直しを求める発言を行い、国民から賞賛の声が集まった─。
各地でNHK受信料未払いが判明
放送法第64条の規定によると「NHKの放送が受信可能な携帯電話・スマートフォン、カーナビ、あるいはパソコンについても協会の放送を受信することのできる受信設備であり、受信契約の対象となります」と記載がある。
受信契約漏れの有無を調査していた宮崎市では計64台で約561万円の未払いが判明し、沖縄県でも公用車のカーナビなど121台の未契約による未納額、約475万円があったと発表し「カーナビ受信料」を巡る問題は全国に波及。
この規定に対し江崎知事は「今後も見る予定のないものについては、国のほうでルールを明確にしてほしい」「映像を見る予定がないものに対しても、貴重な県民の税金を払い続けるのは適切ではない」と放送法や徴収の見直しなど政府へ苦言を呈した。
国民からは、
《歴史に残る「カーナビ受信料カツアゲ事件」です》
《カーナビにテレビ機能いらないです。NHKとの契約がおまけで付いてくるなんて最悪です》
《岐阜県知事の言うとおりだと思う。業務上必要なので車両にカーナビを付けたら、たまたまワンセグ機能が付いてたというだけ。観る予定も無いのに受信料を払う必要など無いと思う》
など共感の声が飛び交っている。
