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ー 石破政府、インドに10兆円の民間投資対
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ー 石破首相“夕食会”での問題発言

 

 日本政府は来週来日予定のインド・モディ首相との首脳会談にむけて、今後10年間でインドに対して10兆円の民間投資をおこなう目標を新たに設定する方向で調整に入った。

 インドへの投資は2022年に岸田文雄元首相が「5年間で5兆円規模」の目標を打ち出していたが、今回はその目標を更新する形となる。

石破政府、インドに10兆円の民間投資対

「民間企業の対インド投資を促進しようという狙いですが、世間からは《どんな民間企業が投資するというのか》《結局税金で穴埋めすることになるんだろ》《自国民が逼迫してる状況で、他国に支援するような余裕は日本にはない》などと批判が殺到しています。

 これまでにも、人材育成支援のために2億8800万円の無償資金提供を実施するなどインドに対してさまざまな支援をおこなっていますが、日本国民からすれば“それよりも我々の生活を豊かにしてくれ”と思うのは当然のことでしょう」(全国紙社会部記者)

 今回の会談では半導体や重要鉱物、クリーンエネルギー、AI、医薬品などの分野での協力強化のための枠組み「経済安全保障イニシアチブ」の新設合意を目指す。ほかにも、人材交流の拡大に向けた目標を掲げることも検討されているとのことだ。

 両国の経済成長は重要だが、現状高い税金を払っている国民にしてみれば、その“財源”がどこから出てくるのか気になるもの。批判は当然かも知れない。そんな中、石破茂首相の発言がさらなる波紋を呼んでいる。