国立大学病院でさえ過去最大の赤字を記録する中、全国の中小病院は相次いで倒産・廃院に追い込まれている。1990年に1万96施設あった病院は、2023年には8122施設まで減少。このまま病院の淘汰が進めば、私たちの生活にも影響が必至という―。
2023年には8122にまで病院が減少
「近年、国立病院や大学病院が赤字に陥っていると報道されていますが、中小規模の民間病院はそれ以上の苦境に立たされ、次々に破綻しています」
そう話すのは、京浜病院院長の熊谷頼佳先生だ。祖父の代から約90年にわたり経営してきた中規模病院が経営難に陥り、M＆Aによって立て直した経験を持つ熊谷先生の言葉は、切実に感じる。
実際、全国にある国立大学病院の昨年度決算は、過去最大285億円の赤字を計上。そして1990年に1万96施設あった全国の病院は、2023年には8122にまで減少している。
日本の病院は8割が民間運営で、戦後の混乱期から現在に至るまで地域医療の根幹を支えてきた。この減少問題が与える影響は深刻だ。
「京浜病院がある東京都大田区だけでも、2000年から現在までの間に、30以上あった病院のうち私が知るだけでも5院が倒産や廃院し、7院はM＆Aなどにより経営主体が変わりました。大学付属の病院なら文部科学省からも補助金が入りますし、大規模病院なら救急手当などが国や市町村から得られますが、中小規模は対象になりません。しかも民間病院は公的援助も受けられず、数々の病院が淘汰されています」
帝国データバンクによると、倒産した医療機関は今年上半期で全国35件。過去最多ペースとなりこの傾向は加速しているようだ。
高齢社会が進み医療需要は伸びているはずだが、なぜ病院は経営難なのか。それは思いも寄らぬことが原因だった。
「最近よく聞くのは、老朽化した建物の耐震化を進めるのが困難だということ。防火や耐震の基準を満たさないと行政から指導が入りますが、その対応ができないと。また建て替え工事の費用が、物価や人件費の上昇に伴い当初の見積もりから2倍以上に膨れ上がり、返済のめどが立たなくなるケースも多いです。
建物や医療機器が古くなれば、他病院に見劣りするため患者さんが離れ、収入減少に直結します。すると医師や看護師も働くことを敬遠するのでジリ貧になってしまう」
さらに電子カルテなどのIT化も負担になっている。
「電子カルテの導入費用は病床数に比例しますが、大きな病院では数千万円から億単位の投資が必要です。しかしインフラの導入も自前で行わなければならず、費用を捻出するのが難しい。なおかつ導入すれば済む話ではなく、維持費もかかります。ハッキングなどの攻撃に脆弱では困りますが、エンジニアを常駐させるなんて民間病院では難しいですし、防御システムをつくるのも大変です」
