「株式会社TOKIOはオフィスを9月に移転させているんです。法人として活動せず、清算処理だけならわざわざ移転の必要はないかと思うのですが……。加えて国分さんは騒動後も変わらず登記上では株式会社TOKIOの取締役に就任したまま。本当に廃業に向けて動いているのか疑問です」（広告代理店関係者）
実際、11月15日時点で、株式会社TOKIOの会社登記には国分が名を連ねている。
「10月23日には、国分さんの代理人を務める菰田優弁護士が記者会見を開き、日テレによる国分さんへの対応は公平性に欠けるとし、日本弁護士連合会に国分さんの人権救済の申し立てを行うことを発表しました」（ワイドショースタッフ、以下同）
人権救済の申し立てとは、組織による不当な扱いを受けた際、弁護士会に介入して調査してもらい、勧告・要望・助言などを相手側に申し立てる制度。
「菰田弁護士は、国分さん自身にコンプラ違反の心当たりはあるけれども、日テレ側は詳細を明かさず、国分さんの言い分を満足に聞かないまま『鉄腕！DASH!!』の降板を通告したと語っています。これらの訴えに対して、日テレ側は国分さんへのヒアリングは適切だったとし“プライバシーを守ることを最優先”という姿勢を崩さずにいますが、国分さんの訴えが通れば、国分さんが起こしたコンプラ違反の詳細が明らかになるかもしれません」
国分、TOKIOへの賠償金請求はない
会見後の10月31日、TOKIOもアクションを起こす。
「菰田弁護士が“不祥事によって国分さんが番組やスポンサーに対して巨額の賠償金を払わないといけない”といった発言をしていたのですが、TOKIOは公式ホームページにて、スポンサー側から違約金を請求されているという報道は事実無根とコメントしました。言葉どおり受け止めるなら、TOKIOや国分さんサイドに巨額の賠償金請求は行われていないということです」
廃業手続きへの動きが一向に見えない株式会社TOKIO。実際、騒動後の7月からは、松岡が福島県産の農水産物を宣伝するCM『ふくしまプライド。』の放送がスタート。11月からは福島県の公式YouTubeチャンネルでも公開されている。
