このまま株式会社TOKIOの廃業は見送られるのか。福島県庁のTOKIO課に聞いてみると、
「名称変更や今後については、現状未定です。そもそもTOKIO課は、TOKIOのメンバーが福島県内でプロジェクトを行う際の窓口のため、主体的に動くといった部署ではありませんので」
TOKIO-BAの立ち上げにあたり共同出資したとされる、株式会社TOKIO-BA代表取締役を務めるなど国分と一緒に仕事をしていたG氏にも話を聞いてみた。
─いまだに株式会社TOKIOは廃業していない？
「私はオフィシャルで話す立場にはないので……」
─現在も国分さんとは連絡は取っている？
「私はTOKIOの人間ではないので答えられないんです。申し訳ありません」
口をつぐむG氏。同じ質問を、国分の人権救済のために動いている菰田弁護士に聞いてみると、
取引先の企業に「廃業」連絡は？
「株式会社TOKIOの処理に関して特にフォローはしていませんが、会社の解散はまだなのかなと思っています。子会社である株式会社TOKIO-BAの清算が完了しないと、解散できないのではないでしょうか」
TOKIOと取引していた企業には廃業の連絡が来ているのか。
CM契約を結んでいた「フマキラー」に問い合わせると、
「会社間のやりとりに関しては公表していません」と回答。同様に取引をしていた「ネスレ」と「丸亀製麺」にも問い合わせたが、いずれも期日までに回答はなかった。
今も残っているTOKIOの公式ホームページに問い合わせたが、同じく返答はなかった。
国民的アイドルとして長く親しまれていたTOKIO。宣言どおりこのまま廃業に進むのか、それとも─。
