こわばった笑顔も遠い昔、日を追うごとに笑顔がナチュラルになっていく高市早苗首相。10月21日の政権発足当初から各種世論調査で高い内閣支持率をマークし、JNNが11月初めに行った調査では、ついに82％に達した。無理に笑顔をつくらなくとも、笑いが止まらない状況だろう。
年の瀬が迫る中、高市首相は消費税率の引き下げについては、慎重な姿勢を崩していない。この１か月、どのような物価高対策を打ったのか。
高市政権の物価高対策は「付け焼き刃」
政治評論家の有馬晴海さんはこう話す。
「ほとんど何もやっていないので点数はつけにくいですね。参院選で自民党が公約した国民一律2万円の給付金はやらないと方向転換してしまったし、野党が求める消費税の減税もしません。税率を一度でも下げると上げにくくなるという財務省や自民党の意向でしょう。
かわりに自治体が使途を決められる重点支援地方交付金を拡充し、プレミアム商品券やおこめ券の発行などを支援する方針のようですが、おこめ券を見たことのある国民がどれくらいいるでしょうか。ネットで米を購入する人が増える中、１枚440円分でスーパーなどの店舗で使うしかありません。
券の印刷代や郵送費がかかりますし、2万円振り込むか減税のほうが国民はありがたいはず。ようやくガソリン暫定税率廃止までの移行措置となる補助金増額が始まっただけです」
ジャーナリストの大谷昭宏さんは、高市政権の物価高対策を「付け焼き刃」と断じ、先進国で最低水準の食料自給率を踏まえて言う。
「食料品の62％を海外からの輸入に頼る中、円安に拍車がかかり、買い物をしても同じ金額で今までと同じだけの量を買うことは難しくなっています。どれだけ稼いでも、食料品の消費税は一定ですから格差は広がるばかり。世帯収入にかかわらず、誰でもお腹はすきますし、食べ盛りの子どもはたくさん食べます。消費減税を考えるべきです。
株価は上がっていますが、株で資産運用する国民は限られますし、物価高をむしろ後押しする政策といえるでしょう」
