高市早苗首相（64）が掲げる物価対策の一環として検討していた「お米券」に関して、「使用期限」を設ける方針であることがわかった。自治体の中には「配布しない」と対応が分かれるお米券だが、政策を主導する農林水産省はどこを見ているのかーー。
本来、JA農協が発行するお米券には使用期限が設けられていないが、NNN（日本テレビ系列）が伝えたニュースによると「2027年9月まで」。早い自治体では12月から配布されることから、期限は約9か月間と短いように思える。
小泉進次郎前農相（44）が打ち出した「備蓄米放出」によって、一時は店頭販売価格も下がったコメ価格だが、新米が市場に並び始めたことで“リバウンド”。ふたたび5キロで4500円、銘柄米は5000円と過去最高水準が続いている。
一方、消費者である家庭では、価格と反比例するように拍車がかかっている“コメ離れ”。米穀安定供給確保支援機構の調査によると、2025年8月の1人1か月当たりの精米消費量は平均4299gと前年同月比で4.6%減。6か月連続で昨年同月の平均値を下回り続けている。
「国が買い取って安く売るしかない」
この数字に危機感を覚えたのか、12月2日に開かれた新潟市JAやコメ農家らの会合で声高に叫んだのが、コメ卸大手の神明ホールディングスの藤尾益雄社長。「やっぱり5キロ3500円が適正。みんなで5キロ3500円で売れるようにしないと」と、相場を下回る「5キロ3500円」が“適正価格”であるとして“同業者”に呼びかけた。
藤尾社長は11月にも、朝日新聞の取材に対して「正直、60キロ3万5000円で買った米を、2万5000円では売れない。国が買い取って安く売るしかないのではないか」と、引き上げられたコメ価格に“お手上げ”状態で政府に“助け”を求めている。
そんな最中で、実施に向けて動いているのが「使用期限付きお米券」の配布というわけだ。
