「自治体によってはクーポンかもしれないし、電子マネーポイントかもしれない。また、農水大臣が大好きな“おこめ券”かもしれない。いろんなやり方があるかもしれない」
12月9日の衆院予算委員会で、物価高対策の質疑の中で「農水大臣が大好きなおこめ券」と発言した高市早苗首相（67）。「農水大臣」とは、渦中の農林水産省・鈴木憲和農相（43）を名指ししたものだが、“部下”の仕事ぶりに心中はいかにーー。
スーパーで販売される平均価格は5キロ4335円と、政府備蓄米放出で一時は3500円台まで下がったコメ価格だが、新米が市場に出回り始めた9月ごろから“リバウンド”の様相を見せている。
安価なアメリカ産「カルローズ」が店頭から消え始めている一方、高価格のブランド米は大量に積み上げられ、国産米の在庫が余っているにも関わらず卸売会社は価格を下げる気配はない。片や、消費者の“コメ離れ”も歯止めがきかず、令和のコメ騒動は悪循環の様相を極めている。
コメ価格高騰の打開策として、鈴木農相の肝入りとして詰められている「おこめ券」配布。2025年10月の就任時より、政府として「コミット（関与）しない」と市場価格への介入を否定した大臣だが、農水省による代替案が「大好きなおこめ券」というわけだ。
おこめ券でJAに12%の経費、手数料
「つまりコメ価格が暴落する前に、使用期限つきのおこめ券を配って消費者には高値のままで買い取ってもらおう、と。コメ業者を税金を使って救済しよう、と各方面から勘ぐられてしまった。
そして、おこめ券を発行するJAに12%の経費、手数料が転がり込む仕組みも明るみになり、鈴木農相が弁明するほどに“おこめ券の裏側”が浮き立つ事態になっています」（全国紙・社会部記者）
“米どころ”山形県を地盤とする鈴木農相は、東京大学法学部卒業後に進んだ農水省で政策立案に携わった元エリート官僚だ。いわゆる“族議員”であることも、JAやコメ卸売の業界団体である「全国米穀販売事業共済協同組合」との利権疑惑に拍車をかけているようだ。
