1月23日、衆議院が解散に。27日に公示、2月8日に投開票となる“超短期決戦”の選挙戦が幕を上げる。
「印象操作」「偏向報道」と指摘された番組
19日に行われた記者会見で、高市早苗首相は「高市早苗が、内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく」と語っていた。
「高市内閣は“全く新しい経済・財政政策を始め、国の根幹に関わる重要政策の大転換”に取り組んできたとしつつ、その一方で、衆議院・参議院ともに自民党の議席が半数に満たないと説明。
そうした中で、高市さん自身も“内閣総理大臣としての進退をかけます。国家経営を託していただけるのか、国民の皆様に直接ご判断をいただきたい”と、強い覚悟をにじませていました。今後、どの政党に国家経営を委ねるのか、国民の意思が問われています」（全国紙政治部記者、以下同）
短期決戦とはいえ、国の行方を左右する重要な選挙であることは間違いない。国民一人ひとりが各政党の施策や考えを見極め、未来を託す選択を迫られている。
各メディアが選挙に関する情報を発信する中、1月22日に放送されたMBSの情報番組『よんチャンTV』の内容に批判が相次いでいるという。
「番組では衆院選特集として、各政党の“判断軸”を紹介。その中で、『優しく穏やかな日本』を目指す政党として中道改革連合・国民民主・共産・れいわの名前を挙げる一方、『強くてこわい日本』として自民・維新・参政党を分類したのです。
番組内では、“こういったところから、公約として見ていくことが、入口としてはハードルが低い”と説明していましたが、あまりに極端なカテゴリー分けです。『強くてこわい日本』と名指しされた政党に、好印象を抱く視聴者がどれほどいるでしょうか。ネット上では“印象操作”や“偏向報道”といった批判が噴出しました」
番組終了直前には、「自民、維新、参政党について、誤解を招くような表現がありました。おわびいたします」と簡単な謝罪があったのだが――。
「番組を途中で離れ、訂正を目にしなかった視聴者も少なくないはずです。番組内や公式サイト、SNSなどあらゆる手段を駆使して、改めて訂正と謝罪を行うべきではないでしょうか。“いち番組の意向”で有権者に誤解を与えることなど、あってはなりません」
実際、ネット上には、《視聴者洗脳やん》《偏向報道というより、もはや名誉毀損》といった厳しい声が寄せられている。
放送当日には、日本維新の会・藤田文武共同代表も《こわい日本って。なんですかこれは。》と反応。翌日には参政党・神谷宗幣代表も《謝罪して済む話ではない。誤解をまねく？いや意図的ですよね。それは維新の藤田代表も怒るわな。私もしっかり覚えておきます。》と怒りをあらわにした。
「1月23日の放送では、番組の冒頭で“きのうの放送についてお詫びと訂正”とし、『強くて手ごわい日本』を『強くてこわい日本』に間違えてしまったと説明。“本当に不適切であったと考えています。選挙の関係者のみなさん、視聴者のみなさんにご迷惑をおかけしました。申し訳ございませんでした”と謝罪していました。
過ちを認め謝罪した誠実な対応は評価できると思いますが、この説明に納得できる国民は少なかったようで、批判は過熱している状況です」
国の未来がかかった重要な“選挙報道”。メディア側の報道姿勢も問われているだろう。
