1月23日の午後1時、衆議院本会議の冒頭で高市早苗首相が衆院の解散に踏み切った。
「解散した理由について“連立政権の枠組みが変わったこと、衆参両議院で過半数を得ていないこと”を挙げて、改めて国民の信を問いたいと述べました。たしかに自民党は日本維新の会と連立を組み、政権運営が変わりましたが、やはり根底には高市首相の支持率が高いうちに議席を増やし、政権基盤を盤石にしたいという思惑があるといわれています」（全国紙政治部記者）
政治ジャーナリストの青山和弘氏は、今回の解散は“掟破り”だと指摘する。
「首相就任からたった3か月での解散は、戦後でも3番目という異例の早さ。しかも不信任案可決などの外的要因ではなく、総理の判断で踏み切るという、かなり無理のある解散です。このままでは新年度が始まる4月1日までに予算案は成立せず、政策の遅れも生じるでしょう」
無理があるのは“早さ”だけではない。
「1月は通常国会が始まる時期。それに受験シーズンと重なるため、この時期の選挙は“やむにやまれぬ状況”で行われたケースがほとんど。加えて、前回の衆議院の選挙からまだ1年3か月と、4年ある任期の折り返しにも届いていませんから、決断の是非について問われるべきだと思います」（青山氏）
各党が「消費税ゼロ」を公約に
昨年12月時点で“経済対策を優先する”と語るなど、解散に否定的だった高市首相の方針転換。政策でも大きな転換を図っている。
「自民党は今回の衆院選に臨むにあたって、アルコールなどを除いた軽減税率が適用されて8％となっている飲食料品の消費税を“2年間0％”を公約として掲げました。立憲民主党と公明党による『中道改革連合』は、2年間限定ではなく“飲食料品の消費税を恒久0％”を公約にするなど、ほとんどの野党が消費税減税を訴えていますが、それに追従する形になりました」（前出・全国紙政治部記者、以下同）
