2026年4月から、SNSで“独身税”として話題となった「子ども・子育て支援金制度」がスタート。この制度について、不信と不満の声が上がっている。
「子ども・子育て支援金制度」とは、少子化対策を社会全体で支えるために医療保険制度を通じて被保険者から一定の支援金を徴収し、その財源を子育て支援策に充てる仕組みだ。“独身税”として広まっている言葉の印象から「独身者のみが負担する税金」だと勘違いしている人も多いが、実際のところ負担するのは独身者だけではない。
「しっかりと増税」国民から反発
「対象となるのは医療保険に加入しているすべての被保険者で、“子育て世代かどうか”“結婚しているかどうか”は関係なく、全世代が等しく負担します。徴収した税金は『子ども・子育て支援金』として使われるため、基本的に独身者には直接的な恩恵がありません。その不公平感から生まれた俗称が“独身税”でした」（経済誌記者）
「子ども・子育て支援金制度」では、現在加入している医療保険制度（被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度）ごとに一定の支援金が徴収される。会社員など被用者保険に加入している人の場合は、給与からの天引きが基本。子ども家庭庁によると、2026年4月分から医療保険料とあわせて拠出が始まるという。
被用者保険では、5月の給与から天引きが始まるケースが大半。国民健康保険（自営業やフリーランス）や後期高齢者医療制度では、徴収開始時期は保険者によって異なる。子ども家庭庁は、6月～7月に送付する納入通知書で具体的な支援額や徴収開始時期を通知する予定。同制度により、医療保険に月額200～600円が上乗せされる見込みだ。
「子ども家庭庁が発表した令和8年度の支援金額の試算は、会社員は1人あたり約550円、国民健康保険は1世帯あたり約300円、後期高齢者医療制度は1人あたり約200円とのことでした。政府はこの支援金徴収について、《社会保障の歳出改革をおこない、社会保険料の負担を軽減させるため、支援金による負担は相殺される仕組み》であることから“実質負担なし”と説明していますが、国民への理解は広がっていません」（前出・経済紙記者）
実際にネット上では、「食料品消費税減税どころか、しっかりと増税されるんだよな」「未来を担う子どもが大事なのはわかるよ？じゃあこっちが快く次世代に金を払えるようにまず俺たちの給料を上げてくれよ」「負担ゼロって言うけど月々の手取りが確実に減るんでしょ」「月数百円を徴収するんじゃなく、月数百円でもいいから削る方法を考えてほしい」といった批判的な声が多数寄せられている。
少子化対策は、すべての世代にメリットがある重要な施策。だからこそ、国民が心から納得できるよう政府には十分な説明が求められる。
