鳥取県・平井伸治知事の「おばさん発言」に隠された少子化対策、韓国では〈子ども1人につき1000万円〉施策で出生率改善も

平井伸治鳥取県知事　撮影／JMPA

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平井伸治鳥取県知事　撮影／JMPA

生涯未婚率は右肩上がり。2040年時点で男性約30％、女性は19％近くになると推計されている（参考：国勢調査、少子化社会対策白書）

2026年1月29日のハイタッチ会で、右手を強く引っ張られた後に右手首を抑える高市早苗首相（xより、一部編集部修正）

2026年1月29日、兵庫市での演説後に聴衆とのハイタッチに笑顔で応じた高市早苗首相（xより、一部編集部修正）

2026年1月29日、兵庫市での演説後に聴衆の一人から右手を強く引っ張られる高市早苗首相（xより、一部編集部修正）

　3月25日、鳥取県の平井伸治知事が自らの“おばさん発言”を撤回して議事録から削除した。18日に県議会での質問に答えて「東京だったらそう言ってすぐにやるおばさんがいらっしゃるかもしれません」と答弁したことに対して小池百合子都知事が不快感を示し、新聞各紙も報じている。

　ここで発端となったのが「少子化対策に子どもひとりあたり1000万円の現金給付をしては」という玉木裕一県議（維新）の提案。こちらはあまり詳しく報じられていないが、SNSでは、

《ミヤネ屋で平井知事でてたけど、1人出生1000万案の方が驚いた》
《子供産んだら1000万円でよくないですか？少子化ってそれで解決ですよね》
《少子化対策の為、出産までお願いします！ 子供1人産まれたら1000万円もらえる様な制度があれば最高ですね》

　といった声が聞かれた。

　日本の出生数は年々減少。2月に厚労省が速報値で発表した2025年の出生数は70万5809人と、10年連続で過去最少を更新している。2000年の出生数は119万人を超えており、四半世紀で約50万人減ったことになる。その日本より少子化が進んでいるのがお隣の韓国だ。

韓国で少子化改善を後押しした施策

「韓国は日本以上に深刻です。2024年の合計特殊出生率が日本は1.15に対し韓国は0.75でした」（社会部記者、以下同）

　その韓国で少子化に改善が見えてきたというのだ。

「2025年の合計特殊出生率は0.80に改善され、2026年1月の数字は0.99。前年同月より0.1ポイント上がりました」

　コロナ禍で控えていた婚姻が本格的に進んだこともあるが、 “子ども一人1億ウォン（約1000万円）”などの画期的な施策が後押ししているとみられる。